過去の利用規約（2019/9/25-2019/11/21）

こちらの利用規約は2019月9月25日〜2019月11月21日のものです。最新版はこちらを御覧ください。

「btcbox.co.jp」サイト利用規約（以下「本規約」といいます。）は、BTCボックス株式会社（以下「当社」といいます。）が「btcbox.co.jp」（以下「本サイト」といいます。）にて仮想通貨取引所その他の当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくための規約であり、本サービスの利用者（第3条に基づき本サービスを利用するためのアカウントを開設した者を意味し、以下「お客様」といいます。）の遵守すべき事項及び当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様による本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本サイトにおいて、本サービスに関し、本規約の関連規約やガイドライン等（以下「各規約等」といいます。）を別途定める場合があります。各規約等と本規約の規定が異なる場合、各規約等の規定が本規約に優先して適用されるものとします。但し、本規約において、本規約が各規約等の規定に優先する旨を規定している場合はこの限りではありません。
3. お客様は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいた上で、本サービスをご利用いただくものとします。

第2条（お客様について）

1. 20歳未満の方が本サービスを利用するにあたり、親権者の同意書、親権者の本人確認書類が必要となります。
2. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにも関わらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
3. 本規約の同意時に未成年が成人に達した後に本サービスを利用した場合、当該使用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
4. 資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域及びアメリカ合衆国に居住又は所在される方、その他当社が本サービスの提供が不適切であると判断した場合は本サービスを利用することはできません。
5. 法令等に基づき日本国内に銀行口座を保有することが許容されていない国又は法域に居住又は所在される方は、本サービスを利用することはできません。

第3条（アカウントの開設及び登録情報の変更等）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意した上で、当社所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を行うためのアカウント（以下「本アカウント」といいます。）の開設を申し込むものとします。
2. 当社は、当社の基準及び手続（取引時確認手続きを含みます。）に従って、利用希望者の本アカウントの開設の可否を判断し、当社が開設を認める場合にはその旨を利用希望者に通知し、この通知により本アカウントの開設が完了し、当該利用希望者はお客様となるものとします。
3. 登録されたお客様の本アカウントはお客様本人のみが使用でき、お客様ご自身が当該本アカウントを管理する一切の責任を負うものとします。お客様は、家族を含めいかなる者に対しても、本アカウントを譲渡・貸与・質入れし、又は利用を許諾することはできません。ご登録いただきましたお客様のユーザー名及びパスワード、並びにメールアドレスは、お客様ご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。
4. お客様は、本アカウントにおいて、仮想通貨及び金銭を保有し、本サービスを利用することができるものとします。ただし、当社は、合理的な理由に基づき、本アカウント内の仮想通貨又は金銭が犯罪収益に関するものであるおそれがあると判断した場合には、本アカウントをお客様の承諾なく凍結することができます。
5. 登録されたお客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
6. 当社に資料を提出した場合でも、次の各号に該当する場合は、再度提出していただく必要があります。
   • （1）確認内容が不明瞭な場合
   • （2）本人確認書類に有効期限がある場合は、当該有効期限を超えている場合
   • （3）本人確認書類に有効期限がない場合は、当社が定める有効期限を超えている場合
   • （4）当社が必要と判断した場合は、提出された本人確認書類と異なる本人確認書類を求める場合があります。
7. 登録されたお客様は、外国政府等の重要な公人（Politically Exposed Persons)等、又は外国政府等の重要な公人（Politically Exposed Persons)等の親族に該当し、又は該当することとなった場合、必ずその旨を当社に届け出るものとします。
8. 当社は、お客様が登録情報の変更に関する通知並びに資料の提出を怠ったことにより何らかの損害又は不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
9. 当社は、お客様が本サービスを利用するに際して、法令に定める取引時確認等の確認を行う場合があります。この場合、登録されたお客様は、当該確認に対して応じるものとし、応じない場合には本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることを承諾し、これに異議を唱えないものとします。

第4条（金銭及び仮想通貨の預託及び払戻し）

1. お客様は、当社所定の方法により、本アカウントへの入金及び仮想通貨の送付を行うことができます。お客様の入金及び仮想通貨の送付による金銭及び仮想通貨の当社への預託は、お客様の振込その他の手続の完了時点ではなく、当社がその入金又は仮想通貨の送付を確認した時点をもって行われたものとします。
2. 当社は、お客様の求めにより、本アカウントからの金銭又は仮想通貨の払戻しに応じます。お客様は、自らの責任において、金銭の振込先の預金口座（お客様本人名義の預金口座に限ります。）又は仮想通貨の送付先を指定することとします。当社は、お客様の指図に従って当該預金口座への入金又は指定された送付先への仮想通貨の移転を行った場合には、かかる金銭又は仮想通貨について生じ得る一切の責任を免れるものとします。
3. 金銭の入金及び払戻し並びに仮想通貨の受け入れ及び払戻しの上限は、それぞれ別途当社の定めるところによるものとします。
4. お客様よりお預かりした金銭が、長期間にわたり仮想通貨の売買等のために使用されない場合には、当社は、当該金銭についてお客様に対し払戻しをするよう求める権利を有するものとします。

第5条（取引に関する定義）

1. 仮想通貨とは、資金決済に関する法律第２条第５項で規定する「仮想通貨」をいいます。
2. 本売主とは、当社に仮想通貨の売却の媒介を委託するために、本サイトにおいて、仮想通貨の売却の注文を提示するお客様をいいます。
3. 本買主とは、当社に仮想通貨の購入の媒介を委託するために、本サイトにおいて、仮想通貨の購入の注文を提示するお客様をいいます。
4. 本価格とは、お客様が本サイトを利用して仮想通貨の売買取引を行う際、仮想通貨を売買することを望む「１仮想通貨当たりの価格」をいいます。本価格は日本円で表示します。
5. 本取引価格とは、本取引が成立した場合に、当該本取引の本買主が支払う合計価格（当社に支払う手数料を含みます。）をいいます。
6. 本取引とは、お客様が本サイトにおいて当社に媒介を委託する仮想通貨の売買取引をいいます。

第6条（仮想通貨の取引プロセスについて）

1. 本サイトにおいて、お客様は、自らの判断と責任において、仮想通貨の購入及び売却の注文を提示することができます。
2. お客様は、本サイトにおいて、仮想通貨の購入又は売却の注文を提示した場合、当該注文の本価格が、他のお客様から提示された注文の本価格と合致したときに、合致した数量の範囲及び当該価格で、当該仮想通貨の売買契約を成立させ、それに拘束される意思を表示したものとみなされます。
3. 本サイトにおいて、お客様の注文された仮想通貨の購入又は売却の注文の価格及び数量が、それと相対する他のお客様の仮想通貨の売却又は購入の価格及び数量と合致した時点において、お客様への事前の通知なくして、即時に仮想通貨の売買取引が、合致した価格及び数量において成立します。
4. 前二項の規定にかかわらず、仮想通貨の購入の成行注文を提示した場合、当該時点で最も低い価格の売却の注文から順番に注文数量に応じて即時に仮想通貨の売買取引が成立し、仮想通貨の売却の成行注文を提示した場合、当該時点で最も高い価格の購入の注文から順番に注文数量に応じて即時に仮想通貨の売買取引が成立します。成行注文はキャンセルできません。
5. 本サイトにおいて本売主及び本買主の仮想通貨の売買取引が成立した場合、当社は、所定の手数料を控除したうえで、本買主の本アカウントから本売主の本アカウントに、約定した仮想通貨の購入代金を移転し、本売主の本アカウントから本買主の本アカウントに約定した数量の仮想通貨を移転します。
6. 当社が、システム障害等により、本サイトにおいて、仮想通貨の市場レートから乖離した異常なレート（以下「異常レート」といいます。）を提示したと判断した場合、当社は当該異常レートで約定した取引について、当社の裁量により、約定の取消又は約定レートの実勢レートへの修正を行うことができるものとします。

第7条（手数料について）

本サイトのご利用に際しては、手数料のお支払が必要となる場合があります。手数料の詳細については、本サイトに掲載している手数料説明をご確認ください。

第8条（入金及び出金並びに仮想通貨の預入及び引出の手続）

1. お客様の当社取引口座への入金は、銀行その他等の預金等取扱金融機関から当社名義の利用者金銭管理用の預金口座への円による振込により行うものとします。
2. お客様の当社取引口座からの出金は、お客様があらかじめ届け出た銀行その他の預金等取扱金融機関のお客様名義の口座への円による振込によるものとします。
3. 当社からの出金については、お客様のなされた出金の指示が、当社所定の方法に則り、かつ当社所定の時限までに当社に到達した場合に限り、実行されるものとします。
4. 事由の如何を問わず、お客様からの送金による入金がお客様の当社取引口座にすみやかに反映されなかった場合、翌営業日の午前９時以降、当社にて当該着金を確認できた時点で、当該取引口座に入金がなされたものとみなされます。
5. お客様がお客様の当社取引口座に対して行った送金の着金を当社が確認した後は、入金内容の訂正及び取消はできないものとします。
6. お客様の当社への仮想通貨の送付による本アカウントへの預入は、当社所定のアドレスに対して仮想通貨を送付することにより行うものとします。
7. お客様の本アカウントからの仮想通貨の引出は、お客様が仮想通貨の送付先のアドレスを指定し、当該アドレス及び引き出す仮想通貨の数量を当社に通知する方法によって行うものとします。
8. 仮想通貨の引出については、お客様のなされた前項の指示が、当社所定の方法に則り、かつ当社所定の時限までに当社に到達した場合に限り、当社からの仮想通貨の送付が行われるものとします。
9. お客様が前々項に定める仮想通貨の引出の指示を行い、当社がそれを確認した後は、事由の如何を問わず、お客様は当該引出の訂正及び取消はできないものとします。
10. 当社は、第７項に従いお客様が指定された仮想通貨の送付先のアドレスに指定の数量の仮想通貨の送付を実行した場合、指定した仮想通貨のアドレスの誤り、当該仮想通貨のブロックチェーンの不具合その他如何なる事由にかかわらず、お客様の仮想通貨の不受領、受領遅延その他の一切の責任を負いません。

第9条（Bitcoin融資について）

当社は、Bitcoinをお客様に融資するサービス（以下「Bitcoin融資」といいます。）を提供しています。Bitcoin融資を希望するお客様は、別に定めるBitcoin融資利用規約に従って、利用の申し込みを行ってください。また、Bitcoin融資を利用してBitcoinの信用売り取引を行う場合には、お客様は当社所定の預託金をあらかじめ拠出する必要があります。

第10条（取引内容の照会）

1. お客様は、本サービスを利用して行う本取引にかかる金銭及び仮想通貨の状況を、本サイトにおいて、本アカウントにかかる出入金明細、取引明細及び残高報告書をダウンロードすることにより照会することができます。
2. お客様は、本サービスに関して疑義があるときは、速やかに当社のご相談窓口にお問合せください。
3. お客様の依頼内容につき、関係機関から照会がある場合など必要があるときは、仮想通貨の売買の内容をお客様に照会することがあります。この場合、お客様は速やかにこれに応ずるものとし、当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合又は不適切な回答があった場合には、本サービスの利用ができない場合があります。

第11条（IDパスワードの管理）

1. お客様は、自己の責任において、お客様の本アカウントのID及びパスワード（以下「ID・パスワード」といいます。）を管理、保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サイトへのログイン時及び本サービスの利用時に入力されたID・パスワードと、あらかじめ設定されたお客様のID・パスワードとを照合し、その一致が確認できたときは、お客様を正当なお客様とみなして取り扱うものとします。かかる照合の結果、お客様を正当なお客様とみなして取扱いを行った場合には、当該ID・パスワードの偽造、変造、盗難又は不正使用その他の如何なる事由があっても、当社は当該取扱いに係る取引を有効なものとみなします。
3. ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、ハッキング等による損害の責任はお客様が全て負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. お客様は、ID・パスワードが盗まれたり、第三者が使用していることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第12条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、当社の個人情報保護方針に従い、お客様の個人情報を取り扱います。
2. 本サービスの利用に関し、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様の情報を、当社の委託先、代理人その他の第三者に提供することができるものとします。
3. 当社は、法令、裁判手続その他の法的手続又は監督官庁に対し、お客様の情報を求められた場合、その要求に従うことができるものとします。
4. ご提出いただいた個人情報に関しては、お客様は、当社が保管する個人情報の開示要求を行うことができます。開示をご希望のお客様は、当社のご相談窓口までご相談ください。

第13条（受領情報の提供方法）

1. お客様は、当社が、お客様に対し、法令等に基づき交付すべき書面（仮想通貨交換業者に関する内閣府令第17条各項に定める書面を含みますが、これらに限られません。）を、法令に反しない範囲で、紙媒体による書面に交付に代えて、次の各号に定めるいずれかの電磁的方法により提供することについて承諾するものとします。
   • (1) お客様があらかじめ届け出たメールアドレス宛に電子メールを送信する方法
   • (2) 本サイト上にファイル又はデータを掲載し、お客様の閲覧に供する方法
   • (3) その他当社が適切と認める電子的方法
2. お客様は、前項に基づく承諾を撤回することができます。但し、当該承諾の撤回がなされた場合には、当社は事前に通知することなく必要な措置を講じることができるものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1.  お客様は、自らが、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   • (1)暴力団
   • (2)暴力団員
   • (3)暴力団準構成員
   • (4)暴力団関係企業
   • (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   • (6)その他前各号に準ずる者
2. お客様は、自ら又は第三者をして次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   • (1)暴力的な要求行為
   • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • (4)風説を流布し、偽計を用いた又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   • (5)その他前各号に準ずる行為

第15条（仮想通貨について）

仮想通貨は法定通貨ではなく、また中央銀行のようにこれを管理する者は存在しません。国や他の法人に裏打ちされた通貨ではなく、予見が困難なリスクが潜在している可能性があります。お客様はそのようなリスクがあることを認識し、理解したうえで、本サービスを利用するものとします。お客様は、慎重に自身の財政状況やリスク許容度を考えたうえで、本サービスを利用した仮想通貨の取引を行うものとします。

第16条（仮想通貨取引におけるリスク）

仮想通貨の取引には様々なリスクが存在します。下記の仮想通貨の取引リスクを十分に理解した上で、お客様のご判断と責任において仮想通貨の取引を行ってください。当社は、仮想通貨の取引における各種のリスクによってお客様に生じた損失について一切責任を負いません。

1. 価格変動リスク

仮想通貨の価格は短期間に大きく変動することがあり、その結果ユーザーに大きな利益をもたらしたり、大きな損失を被らせることがあり得ることをご理解ください。今後、各国政府による仮想通貨の利用規制、売買規制、使用禁止等の措置若しくは取り締まり、新しい競合する仮想通貨や代替通貨の出現、又はデフレやインフレによって、仮想通貨の価格が大きく下落し、場合によっては無価値となる可能性があります。

2. 流動性リスク

市場動向や取引量等の状況により、仮想通貨の取引が不可能若しくは困難となる可能性、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。

3. 決済完了性がないリスク

仮想通貨の取引においては、確定的に取引が成立したといえる仕組がないことから、取引が遡って無効になるリスクがあります。

4. ハードフォークによる分岐リスク

仮想通貨によっては、ハードフォークにより仮想通貨が２つ以上に分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがあります。

5. 51％攻撃リスク

仮想通貨によっては、悪意ある者が当該仮想通貨のマイニングにおける計算能力の51％以上を有した場合、不正な取引が行われるリスクがあります。

6. 仮想通貨の移転におけるリスク

仮想通貨の移転においては、当該移転の確認（ブロックチェーンでの移転の認証）が完了するまで、移転が成立せず、一定時間、移転が保留された状態が続きます。そのため、ネットワーク上において当該移転の確認がとれるまで、当社とお客様の間の仮想通貨の移転が完了しない可能性、また、お客様の指示に基づく仮想通貨の移転がキャンセルされる可能性があります。また、仮想通貨は電子的に記録され、その移転はネットワーク上で行われるため、ネットワーク上の何らかの理由により消失する恐れがあります。

7. 営業時間外リスク

当社の営業時間外（メンテナンス期間中を含みます。）で取扱仮想通貨価格が大きく変動する場合があります。営業時間外で仮想通貨の取引ができない場合でも当社は一切の責任を負いません。

8. 手数料、Bitcoin融資を利用した信用売りに係る必要預託金額等の変更によるリスク

当社は、当社の裁量により、本サービスに係る各種の手数料、Bitcoin融資を利用したBitcoinの信用売り取引に係る必要預託金額又は強制決済比率、その他の本サービスに係る取引ルールを変更する可能性があります。このようなルール変更を行った場合、それに伴い新たな追加資金が必要になったり、強制決済の可能性が高くなることがあります。

9. Bitcoin融資にかかるリスク（Bitcoin融資利用規約も合わせてご参照ください。）

Bitcoin融資を利用したBitcoinの信用売り取引においては、預託金額相当額を超えるBitcoinを売却することができるため、てこの作用によるハイリスクが伴います。信用売りを行ったBitcoinの金銭相当額が預託金額よりも高くなればなるほど、大きな利益が期待できる反面、相場次第で大きな損失が発生する場合があります。

そのため、市場がお客様の売りポジション（建玉）に対し、不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を防ぐため、当社の所定の方法により、強制的にお客様のポジション（建玉）の全部を反対売買し、決済させていただく可能性があります。お客様は、この場合に、預託した金銭を超える損失を被る可能性もあります。お客様は、預託した金銭の額を超える損失を被った場合に発生した不足額を当社へ速やかに入金するものとします。

10. サイバー攻撃リスク

仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受けた場合、ユーザー情報・パスワード等の流出や仮想通貨の消失又は価値減少等により、お客様に損失が発生する可能性があります。

11. システムリスク

お客様が本サービスを利用して行う本取引その他の取引は、電子取引システムを利用する取引です。お客様が注文入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。

当社又はお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害、地震等の天変地異、サイバー攻撃など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性があり、又はお客様の注文指示の当社のシステムへの遅延・未着により注文が無効となる可能性があります。さらに、当社は、電子取引システム障害時にはお客様の取引執行を中止することがあります。

市場が急激に変動した場合などには、価格情報が遅れ気味となり電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。

当社のシステムが算出している仮想通貨購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値による取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取り消しさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

電子取引システムでは、電子認証に用いられるログインID・パスワードなどの情報が、窃盗・盗聴などにより漏えいした場合、その情報を第三者が悪用することによってお客様に損失が発生する可能性があります。

外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様がインターネット（当社ウェブサイト、スマートフォンサイト、アプリケーション）経由でご注文いただけなくなるか、お客様のご注文が遅延し、又は不能となる等により、お客様の本取引に支障が生じるリスクがあります。

システムの緊急メンテナンス、システム障害等に起因する機会損失につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容を当社において特定できないため、当社において一切負担できません。

12. 破たんリスク

外部環境の変化、当社の財務状況の悪化その他の事情によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が事業を継続できなくなった場合には、当社に対して破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用がある法令等に基づく、倒産手続きが行われる可能性があります。

当社は、お客様から預託された金銭及び仮想通貨を自己の資産とは分別して管理していますが、これらの預託資産に関しては信託保全の措置は取られておらず、当社が破たんした際には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。

13. 法令・税制変更リスク

平成29年4月1日に、仮想通貨取引を行う関係者に適用される法令等が施行されました。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。

なお、詳しくは、お客様ご自身で税務署又は税理士、弁護士等の専門家にお問合せください。

上記のリスクは、仮想通貨の取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、仮想通貨取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。

第17条（責任限定について）

1. 当社は、安定的なサービスを提供するよう心がけておりますが、当社サイトへの不正アクセスによって引き起こされた障害によるウェブサイトの一時停止、エラー等が生じたことに起因するお客様の損害について、一切の責任を負いません。
2. 当社は、インターネットの通信障害や、ネットワーク、コンピューターオンラインシステム、サーバーやプロバイダー、ハードウェア、ソフトウェアの故障などによって生じたお客様の損害について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社が保管・管理するお客様の金銭又は仮想通貨に関して発生した損失については、それが当社の故意・過失に基づいて発生したことが明らかな場合を除き、一切の責任を負いません。

第18条（ご利用のための設備）

1. お客様が本サービスをご利用になるためには、Webにアクセスしていただく必要があります。お客様は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作していただく必要があり、当社は、お客様がWebにアクセスされるための準備、操作方法などについては一切関与いたしません。また、閲覧に必要なアプリケーションなどを利用する際には、そのソフトウェアの配布元の規定が適用されます。
2. お客様は、自らの責任と費用において、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

第19条（著作権、財産権その他の権利）

1. サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、動画、広告、デザイン等（以下、「コンテンツ等」といいます）に関する著作権、商標権その他の財産権は当社若しくは当該コンテンツ等を創作した著作者又は著作権者に帰属しています。また、本サービス及び関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
2. お客様は、当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません。
3. お客様が前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、お客様がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第20条（本サービスの中止又は中断等）

1.  当社は、下記のいずれかの事由があるとき、お客様へ事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することがあります。それによりお客様や第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
   • (1) 当社又は当社指定の第三者による本サイトに関する設備の保守その他工事を行う場合
   • (2) 本サイトに関する設備の障害又は故障の場合
   • (3) 地震、洪水、津波等の自然災害、戦争、動乱、暴動、停電その他の非常事態が発生した場合
   • (4) 司法、行政機関等しかるべき機関の要請による場合
   • (5) 仮想通貨市場の混乱等の状況に鑑みて、当社が必要と判断した場合
   • (6) その他本サービスの運用上、技術上の理由により当社が必要と判断した場合
2. 当社は、本サービス（本サービスにおいて提供する情報の内容を含みます。）の全部又は一部を、お客様へ事前に通知することなく、変更又は中止することがあります。それによりお客様や第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第21条（本サービスの中止又は中断等についての周知）

1. 当社は、お客様へ事前に通知することなく前条の規定に基づく措置を行う場合であっても、本サイトへの掲載その他当社が適当と認める手段により、お客様へ事前の周知を図るものとします。ただし、緊急の必要がある場合その他事前の周知は不適当と当社が判断した場合はこの限りではありません。
2. 前項の規定に基づき当社が行った措置によりお客様や第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第22条（お客様へのご連絡手段）

当社からお客様への連絡、通知は、当社所定のサイトへの掲載又はメールを送信することをもって行うこととします。但し、当社が必要と判断した場合は、郵便や電話など他の手段も使用する場合があります。

第23条（他サイトへのリンク）

本サービス中に、他のWebサイトやリソースへのリンクを設置したり、また第三者が他のWebサイトやリソースへのリンクやトラックバックを登録する場合があります。リンク先のWebサイトやリソースはそれぞれの運営者が独立して管理しており、当社はその内容や安全性などについては関知しておらず、お客様が他のWebサイトやリソースにアクセスしたことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第24条（本サービスの利用の停止、預かり資産の凍結等）

1. 当社は、お客様が次の各号に該当する行為を行ったと判断した場合又はおそれがある場合、当該お客様に対して本サービスの利用の停止、預かり資産の凍結、その他当社が適切と判断する措置を、当社の裁量により、講じることができます。
   • (1) お客様が法令若しくは本規約に違反する行為又はその趣旨に反する行為を行ったとき
   • (2) お客様が本規約第14条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
   • (3) お客様の本サービスの利用が、法令その他一切の取締法規に違反するとき
   • (4) 本サービスが法令や公序良俗に違反する行為に利用され、又はそのおそれがあるとき
   • (5) お客様の所在が不明となったとき
   • (6) お客様の相続の開始があったとき
   • (7) お客様がマネー•ロンダリング（資金洗浄）に該当する行為を行ったとき
   • (8) お客様が架空、他者へのなりすまし、複数の本アカウントの所持などの行為を行ったとき
   • (9) お客様が、本サービスによって提供される情報を、その全部又は一部を問わず、当社の事前の同意なく、複写し、再生し、複製し、送付し、譲渡し、頒布し、配布し、転売し、送信し、送信可能化し、改変し、翻案し、翻訳し、若しくは貸与し、又はこれらの目的で利用又は使用するために保管したとき
   • (10) お客様が他のお客様又は第三者に不利益を与える行為又はそのおそれのある行為を行ったとき
   • (11) お客様が本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為を行ったとき
   • (12) お客様が当社又は本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為を行ったとき
   • (13) お客様が、当社若しくは第三者の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）、名誉、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為を行ったとき
   • (14) 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類手続き及びその他の当社が実施する取引に関する確認に対して、お客様が応じられないとき（合意的な期間内に取引時確認に必要な対応が行われないこと並びにお客様から連絡がない場合、お客様があらかじめ届け出た住所又は電子メールアドレス宛に発送した通知書や電子メールが不着のために返送された若しくは受信されなかった場合を含む。）
   • (15) お客様が上記各号に定める行為を助長する行為を行ったとき
   • (16) 上記各号に定める事由の他本サービスを利用させることが不適切であると当社が認めた場合
2. 当社が前項の措置を行った理由については、その理由の如何を問わずお客様に対して一切お答えできません。
3. 当社が行った第１項の措置に起因してお客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第25条（本規約の変更又は廃止等）

1. 本規約及び本サービスの内容は、経済情勢の変化その他合理的理由があるときは、当社の判断により変更又は廃止することがあります。また、かかる変更又は廃止のために、本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。
2. 前項の変更又は廃止、あるいは利用の停止により生じたお客様の損害については、当社は責任を負いません。
3. 本規約又は本サービスの内容を変更又は廃止したときは、当社のホームページに掲示することにより告知します。ご利用の際には、常に最新の利用規約を必ずご参照ください。変更後に本サービスをご利用された場合、改訂後の規約に同意いただいたものとします。

第26条（解約等）

1. お客様は、当社が定める方法により本サービスの解約を申し込むことができます。解約を希望されるお客様はお問い合わせフォームからご連絡ください。
2. 本サービスが解約された場合、当社は、お客様のために保有する金銭及び仮想通貨（以下「お客様資産」といいます。）を、お客様が自己の責任において指定した金融機関の口座（但し、お客様ご本人名義の口座に限ります。）への振込み又は仮想通貨の外部送付先への送付その他当社が適切と認める方法（仮想通貨について原状による返還が困難な場合に、当社が当社所定の方法により、当該仮想通貨の換金を行ったうえで、売却代金による返還を行うことを含みますが、これに限られません。）により、お客様に返還するものとします。但し、お客様は、当該返還に要する費用として当社が定める出金手数料を負担していただくものとし、お客様資産が当該費用に不足する場合は、お客様から当該不足分の支払いがない限り、当社は返還義務を負わないものとします。なお、当社は、当社がお客様の指定に従い、金銭の振込み又は仮想通貨の送付を行った場合には、かかる金銭又は仮想通貨について一切の責任を免れます。また、当社は、お客様が提供した金融機関の口座又は外部送付先の情報の正確性及び有効性について、一切責任を負いません。

第27条（AML/CFTへの協力及び対応）

1. 当社は、マネー・ローンダリング対策（AML）及びテロ資金供与対策（CFT）を実施するにあたって、お客様の取引内容に調査が必要と認められる場合は、お客様に対して取引の内容、相手方、目的等 に関する情報提供を求めることができ、お客様はこれに協力するものとします。
2. 当社は、前項の調査や確認等の過程において、お客様の回答、具体的な取引の内容、お客様の説明内容及びその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金若しくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、お客様の仮想通貨の取引、法定通貨の入金・出金手続き、仮想通貨の預入・払出の手続等について、制限を加えることができるものとします。
3. 当社は、前項の措置によりお客様に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第28条（譲渡・質入れ等の禁止）

本規約によるお客様の契約上の地位その他本サービスにかかる一切の権利は、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、又は第三者に利用させることはできません。

第29条（準拠法、裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（お問合せについて）

本規約又はサービスについて不明な点に関しましては、お問い合わせフォームからご連絡ください。

【平成30年12月27日 改定】

【平成31年4月4日 改定】

【令和元年9月25日 改定】