利益相反管理方針

この利益相反管理方針は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、当社又はその利害関係人（本方針においては、当社の親会社及びそれらの役職員並びに当社の役職員を指します。）とお客様との間で利益が相反するおそれのある取引を適切に管理するための方針を定めたものです。

１．利益相反取引

「利益相反取引」とは、暗号資産交換業に関する内閣府令第 23 条第 2 項第 3 号に従い、当社が行う取引に伴い、当社が行う暗号資産交換業に係るお客様の利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。

２．利益相反管理の対象となる取引と特定方法

当社では、上記１に規定する「利益相反取引」を利益相反管理の対象となる取引とし、その特定に当たっては、以下の事情を考慮し検討するものとします。

• お客様が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合
• お客様の犠牲により、当社が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合
• お客様との取引の結果、お客様の利益とは明確に区別される利益を取得する場合
• お客様の利益よりも他のお客様を優先する経済的その他の誘因がある場合
• お客様以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合

なお、当社は、利益相反に該当するか否かの判断において、当社のレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮いたします

3.　類型

対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

４．利益相反管理体制

当社は、利益相反管理体制の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、営業部門から独立した利益相反管理統括部門が、対象取引の特定および管理を一元的に行います。対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、社内において周知・徹底することにより、安心・安全に暗号資産（仮想通貨）等を保管管理するウォレットサービス、ならびに、特長のあるデジタル資産等の取引・交換サービスを提供いたします。

• 情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
• 利益相反取引および当該取引によって利益が害されるおそれのあるお客様（次号において「当該お客様」といいます。）との取引の一方または双方の条件または方法の変更
• 利益相反取引または当該お客様との取引の一方の中止
• お客様への利益相反の開示
• その他の方法

以上

2020年９月2８日

BTCボックス株式会社