利用規約

「btcbox.co.jp」サイト利用規約（以下「本規約」といいます。）は、BTCボックス株式会社（以下「当社」といいます。）が「btcbox.co.jp」（以下「本サイト」といいます。）にて暗号資産取引所及び暗号資産販売所(サービス名:かんたん売買)、その他の当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくための規約であり、本サービスの利用者（第3条に基づき本サービスを利用するためのアカウントを開設した者を意味し、以下「お客様」といいます。）の遵守すべき事項及び当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様による本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本規約の他に個別の本サービス規約（以下「個別規約」）を定めることがあります。本規約と個別規約の定めが異なる場合、個別規約の定めが優先して適用されるものとします。
3. 当社は、本サイトにおいて、本サービスに関し、本規約の関連規約やガイドライン等（以下「各規約等」といいます。）を別途定める場合があります。各規約等と本規約の規定が異なる場合、各規約等の規定が本規約に優先して適用されるものとします。但し、本規約において、本規約が各規約等の規定に優先する旨を規定している場合はこの限りではありません。
4. お客様は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいた上で、本サービスをご利用いただくものとします。

第2条（お客様について）

1. 未成年である方は、本サービスを利用するにあたり、親権者の同意書、親権者の本人確認書類が必要となります。
2. 未成年である方が、法定代理人の同意がないにも関わらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
3. 本規約の同意時に未成年であった方が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、当該利用者が未成年である間に行った本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
4. 資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域及びアメリカ合衆国に居住し又は所在する方並びにその他当社が本サービスの提供が不適切であると判断した方は、本サービスを利用することはできません。
5. 法令等に基づき日本国内に銀行口座を保有することが許容されていない国又は法域に居住又は所在される方は、本サービスを利用することはできません。

第3条（アカウントの開設及び登録情報の変更等）

1. 本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意した上で、当社所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を行うためのアカウント（以下「本アカウント」といいます。）の開設を申し込むものとします。
2. 当社は、当社の基準及び手続（関係法令所定の取引時確認手続を含みます。）に従って、利用希望者の本アカウントの開設の可否を判断し、当社が開設を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により本アカウントの開設が完了し、当該利用希望者は当社のお客様（以下「お客様」と言います。）となるものとします。
3. 次の各号に該当する場合を含め、登録情報の内容により又は取引時確認手続に必要な場合、その他当社が必要と判断した場合は、利用希望者又はお客様は、当社が追加で要求する資料を再提出するものとします。
   • （１）確認内容が不明瞭な場合
   • （２）本人確認書類に有効期限がある場合に、当該有効期限が経過済みの場合
   • （３）本人確認書類に有効期限がない場合に、当社が定める有効期限を経過している場合
   • （４）当社が必要と判断した場合は、提出された本人確認書類と異なる本人確認書類の提出を求める場合があります。
4. 本アカウントはお客様ご本人のみが使用でき、お客様ご自身が本アカウントを管理する一切の責任を負うものとします。お客様は、ご家族を含め、いかなる者に対しても、本アカウントを譲渡・貸与・質入れし、又は利用を許諾することはできません。お客様のユーザー名及びパスワード、並びにメールアドレスは、お客様ご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。
5. お客様は、本アカウントにおいて、暗号資産及び金銭を保有し、本サービスを利用することができるものとします。ただし、当社は、合理的な理由に基づき、本アカウント内の暗号資産又は金銭が犯罪収益に関するもの、又はそのおそれがあると判断した場合には、お客様の承諾なく、本アカウントを凍結することができます。
6. お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
7. お客様は、外国政府等の重要な公人（Politically Exposed Persons）等、若しくはその親族に該当し、又は該当することとなった場合、必ずその旨を当社に届け出るものとします。
8. お客様が登録情報の変更に関する通知又は資料の提出を怠ったことにより何らかの損害又は不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
9. 当社は、お客様が本サービスを利用するに際して、関係法令所定の取引時確認手続を行なっております。お客様は、当該確認手続に応じない場合には、本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを承諾し、これに異議を唱えないものとします。

第4条（金銭及び暗号資産の預託及び払戻し）

1. お客様は、当社所定の方法により、本アカウントへの入金及び暗号資産の送付を行うことができます。お客様の入金及び暗号資産の送付による金銭及び暗号資産の当社への預託は、お客様の振込その他の手続の完了時点ではなく、当社がその入金又は暗号資産の送付を確認した時点をもって行われたものとします。
2. 当社は、お客様の求めにより、本アカウントからの金銭又は暗号資産の払戻しに応じます。お客様は、自らの責任において、金銭の振込先の預金口座（お客様本人名義の預金口座に限ります。）又は暗号資産の送付先を指定することとします。当社は、お客様の指図に従って当該預金口座への入金又は指定された送付先への暗号資産の移転を行った場合には、かかる金銭又は暗号資産について生じ得る一切の責任を免れるものとします。
3. 金銭の入金及び払戻し並びに暗号資産の受け入れ及び払戻しの上限は、それぞれ別途当社の定めるところによるものとします。
4. お客様よりお預かりした金銭が、長期間にわたり暗号資産の売買等のために使用されない場合には、当社は、当該金銭についてお客様に対し払戻しをするよう求める権利を有するものとします。

第5条（取引に関する定義）

1. 「暗号資産」とは、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）第２条第５項で規定する「暗号資産」をいいます。
2. 「本売主」とは、当社に暗号資産の売却またはその媒介を委託するために、本サイトにおいて、暗号資産の売却の注文を提示するお客様をいいま す。
3. 「本買主」とは、当社に暗号資産の購入またはその媒介を委託するために、本サイトにおいて、暗号資産の購入の注文を提示するお客様をいいま す。
4. 「本価格」とは、お客様が本サイトを利用して暗号資産の売買取引を行う際、暗号資産を売買することを望む「１暗号資産当たりの価格」をいいます。本価格は日本円で表示します。
5. 「本取引価格」とは、本取引が成立した場合に、当該本取引の本買主が支払う合計価格（当社に支払う手数料を含みます。）をいいます。
6. .「本取引」とは、当社が定める方法に従ってお客様が本サイトにおいて当社に媒介を委託する暗号資産の売買取引または当社を相手としての暗号資産の売買取引をいいます。

第6条（暗号資産の取引プロセスについて）

1. 本サイトにおいて、お客様は、自らの判断と責任において、暗号資産の購入及び売却の注文を提示することができます。
2. お客様は、本サイトの暗号資産取引所において、暗号資産の購入又は売却の注文を提示した場合、当該注文の本価格が、他のお客様から提示された注文の本価格と合致したときに、合致した数量の範囲及び当該価格で、当該暗号資産の売買契約を成立させ、それに拘束される意思を表示したものとみなされます。
3. 本サイトの暗号資産取引所において、お客様の注文された暗号資産の購入又は売却の注文の価格及び数量が、それと相対する他のお客様の暗号資産の売却又は購入の価格及び数量と合致した時点において、お客様への事前の通知なくして、即時に暗号資産の売買取引が、合致した価格及び数量において成立します。 なお、例外的に当社が売買の当事者となる場合があります。また、当社は暗号資産の売買の成立をお客様に約束または保証するものではありません。
4. 前二項の規定にかかわらず、本サイトの暗号資産取引所において暗号資産の購入の成行注文を提示した場合、当該時点で最も低い価格の売却の注文から順番に注文数量に応じて即時に暗号資産の売買取引が成立し、本サイトの暗号資産取引所において暗号資産の売却の成行注文を提示した場合、当該時点で最も高い価格の購入の注文から順番に注文数量に応じて即時に暗号資産の売買取引が成立します。成行注文は取り消しできません。
5. 本サイトの暗号資産取引所において本売主及び本買主の暗号資産の売買取引が成立した場合、当社は、所定の手数料を控除したうえで、本買主の本アカウントから本売主の本アカウントに、約定した暗号資産の購入代金を移転し、本売主の本アカウントから本買主の本アカウントに約定した数量の暗号資産を移転します。
6. お客様は、本サイトの暗号資産販売所において、暗号資産の購入又は売却の注文を提示した場合、当社から提示された価格で、当該暗号資産の売買契約を成立させ、それに拘束される意思を表示したものとみなされます。
7. 本サイトの暗号資産販売所において、本売主または本買い主と当社の暗号資産の売買取引が成立した場合、当社は、所定の手数料を控除したうえで、本買い主の本アカウントから当社に、または当社から本売主の本アカウントに、約定した暗号資産の購入代金を移転し、本売主の本アカウントから当社に、または当社から本買い主の本アカウントに、約定した数量の暗号資産を移転します。 また、当社は暗号資産の売買の成立をお客様に約束または保証するものではありません。
8. 当社が、システム障害等により、本サイトにおいて、暗号資産の市場レートから乖離した異常なレート(以下「異常レート」といいます。)を提示したと判断した場合、当社は当該異常レートで約定した取引について、当社の裁量により、約定の取消又は約定レートの実勢レートへの修正を行うことができるものとします。

第7条（手数料並びに発注数量について）

　本サイトのご利用に際しては、手数料のお支払が必要となる場合があります。発注数量の制限については、市場価格の変動等を踏まえ変更することがあります。手数料の詳細、発注数量については、別に定める「手数料説明（手数料・入出金の説明）並びに発注数量について」をご確認ください。

第8条（入金及び出金並びに暗号資産の預入及び引出の手続）

1.お客様の当社取引口座への入金は、銀行その他等の預金等取扱金融機関又は所定の方法により当社名義の利用者金銭管理用の預金口座へ円による振込により行うものとします。

2.お客様の当社取引口座からの出金は、お客様があらかじめ届け出た銀行その他の預金等取扱金融機関のお客様名義の口座への円による振込によるものとします。

3.当社からの出金については、お客様のなされた出金の指示が、当社所定の方法に則り、かつ当社所定の時限までに当社に到達した場合に限り、実行されるものとします。

4.事由の如何を問わず、お客様からの送金による入金がお客様の当社取引口座にすみやかに反映されなかった場合、翌営業日の午前９時以降、当社にて当該着金を確認できた時点で、当該取引口座に入金がなされたものとみなされます。

5.お客様がお客様の当社取引口座に対して行った送金の着金を当社が確認した後は、入金内容の訂正及び取消はできないものとします。

6.お客様の当社への暗号資産の送付による本アカウントへの預入は、当社所定のアドレスに対して暗号資産を送付することにより行うものとします。なお、当社所定のアドレス以外へ暗号資産を送付した場合、または当社が取り扱っていない暗号資産を送付した場合(当社が以前使用し、現在は使用していない送付先に送付した場合、および当社が指定する送付先に、当社が指定する暗号資産とは異なる種類の暗号資産を送付した場合も含みます。)の責任はお客様が負うものとします。当社は、当社所定のアドレス以外へ送付された暗号資産、および送付された当社が取り扱っていない暗号資産を返還または補償する義務は負わず、返還に応じる場合であっても、返還にあたって生じる費用等を徴求することができるものとします。また、送付その他の過程において、当社所定のアドレス以外へ送付された暗号資産、または送付された当社が取り扱っていない暗号資産が失われるリスクがあります。これらによりお客様に生じた損害について当社は責任を負いません。

7.お客様の本アカウントからの暗号資産の引出は、お客様が暗号資産の送付先のアドレスを指定し、当該アドレス及び引き出す暗号資産の数量を当社に通知する方法によって行うものとします。当社は、お客様が指定された暗号資産の送付先のアドレスに指定の数量の暗号資産の送付を実行した場合、 指定した暗号資産のアドレスの誤り、当該暗号資産のブロックチェーンの不具合その他如何なる事由にかかわらず、当社に故意又は重過失がない場合は、お客様の暗号資産の不受領、受領遅延その他の事象に対し一切の責任を負いません。

また、当社は、お客様から要通知移転取引（通知義務の対象となる暗号資産移転取引）の依頼を受けた場合、当該依頼に係る暗号資産の送付の前またはそれと同時に、お客様情報（送付依頼人についての所定の事項）、および受取人に関する情報の一部を受取側暗号資産交換業者（受取人のために暗号資産の送付を受ける暗号資産交換業者）に通知するものとします。

（1）通知する情報

当社は、暗号資産の入庫・出庫を行う際に、Sygna Hubを利用し、日本国内を含む、金融庁が指定する国・地域（通知対象国）の当局に属する他の暗号資産交換業者との間で以下の情報（通知事項）を授受します。

イ　送付依頼人（お客様）の氏名（または名称）
ロ　送付依頼人（お客様）の住居（所在地）または顧客識別番号
ハ　受取人の氏名（または名称）
ニ　ブロックチェーンアドレスまたは当該アドレスを特定できる番号

（2）送付依頼人が個人情報取扱事業者である場合は、受取人の氏名が受取側暗号資産交換業者（受取人のために暗号資産の送付を受ける暗号資産交換業者）に通知されることについて、送付依頼人が受取人の同意を得た上で送付依頼を行うものとします。

かかる通知は、FATFの勧告等に基づく国際的要請に応え策定された日本暗号資産等取引業協会の自主規制規則により義務付けられるものであり、その目的は、テロリストその他の犯罪者が自由に暗号資産の移転取引のシステムを利用することを防ぎ、かかる利用があった場合その利用を追跡可能とすることにあります。

8.暗号資産の引出については、お客様のなされた前項の指示が、当社所定の方法に則り、かつ当社所定の時限までに当社に到達した場合に限り、当社からの暗号資産の送付が行われるものとします。

9.お客様が前々項に定める暗号資産の引出の指示を行い、当社がそれを確認した後は、事由の如何を問わず、お客様は当該引出の訂正及び取消はできないものとします。

第9条（Bitcoin融資について）

　当社は、Bitcoinをお客様に融資するサービス（以下「Bitcoin融資」といいます。）を提供しています。Bitcoin融資を希望するお客様は、別に定めるBitcoin融資利用規約に従って、利用の申し込みを行ってください。また、Bitcoin融資を利用してBitcoinの信用売り取引を行う場合には、お客様は、Bitcoin利用規約に従って、融資を受ける時点で預託されている金銭とBitcoin合計額を当社に担保として差し出すことを承諾したとみなされます。

第10条（取引内容の照会）

1. お客様は、本サービスを利用して行う本取引にかかる金銭及び暗号資産の状況を、本サイトにおいて、本アカウントにかかる出入金明細、取引明細及び残高報告書をダウンロードすることにより照会することができます。
2. お客様は、本サービスに関して疑義があるときは、速やかに当社のご相談窓口にお問合せください。
3. お客様の取引内容につき、関係機関から照会がある場合など必要があるときは、暗号資産の売買の内容をお客様に照会することがあります。この場合、お客様は速やかにこれに応ずるものとし、当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合又は不適切な回答があった場合には、本サービスの利用ができなくなる可能性があります。

第11条（ID及びパスワード管理）

1. お客様は、自己の責任において、お客様の本アカウントのID及びパスワードを管理、保管するものとし、ご家族を含め、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サイトへのログイン時及び本サービスの利用時に入力されたID及びパスワードと、あらかじめ設定されたお客様のID及びパスワードとを照合し、その一致が確認できたときは、お客様を正当なお客様とみなして取り扱うものとします。かかる照合の結果、お客様を正当なお客様とみなして取扱いを行った場合には、当該ID及びパスワードの偽造、変造、盗難又は不正使用その他の如何なる事由があっても、当社は当該取扱いに係る取引を有効なものとみなします。
3. ID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、ハッキング等による損害の責任はお客様が全て負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. お客様は、ID又はパスワードが盗まれたり、第三者が使用していることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第12条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、当社の個人情報保護方針に従い、お客様の個人情報を取り扱います。
2. 本サービスの利用に関し、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様の情報を、当社の委託先、代理人その他の第三者に提供することができるものとします。
3. 当社は、法令、裁判手続その他の法的手続又は監督官庁に対し、お客様の情報を求められた場合、その要求に従うことができるものとします。
4. ご提出いただいた個人情報に関しては、お客様は、当社が保管する個人情報の開示要求を行うことができます。開示をご希望のお客様は、当社のご相談窓口までご相談ください。

第13条（受領情報の提供方法の承諾）

1. お客様は、当社が、お客様に対し、法令等に基づき交付すべき書面（暗号資産交換業者に関する内閣府令第22条各項に定める書面を含みますが、これらに限られません。）を、法令に反しない範囲で、紙媒体による書面に交付に代えて、次の各号に定めるいずれかの電磁的方法により提供することについて承諾するものとします。
   • (1) お客様があらかじめ届け出たメールアドレス宛に電子メールを送信する方法
   • (2) 本サイト上にファイル又はデータを掲載し、お客様の閲覧に供する方法
   • (3) その他当社が適切と認める電子的方法
2. お客様は、前項に基づく承諾を撤回することができます。但し、当該承諾の撤回がなされた場合には、当社は事前に通知することなく必要な措置を講じることができるものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、自らが、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   • (1)暴力団
   • (2)暴力団員
   • (3)暴力団準構成員
   • (4)暴力団関係企業
   • (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   • (6)その他前各号に準ずる者
2. お客様は、自ら又は第三者をして次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   • (1)暴力的な要求行為
   • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • (4)風説を流布し、偽計を用いた又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   • (5)その他前各号に準ずる行為

第15条（暗号資産について）

暗号資産は法定通貨ではなく、また中央銀行のようにこれを管理する者は存在しません。国や他の法人に裏打ちされた通貨ではなく、予見が困難なリスクが潜在している可能性があります。お客様はそのようなリスクがあることを認識し、理解したうえで、本サービスを利用するものとします。お客様は、慎重に自身の財政状況やリスク許容度を考えたうえで、本サービスを利用した暗号資産の取引を行うものとします。

第16条（暗号資産取引におけるリスク）

暗号資産の取引には様々なリスクが存在します。下記の暗号資産の取引リスクを十分に理解した上で、お客様のご判断と責任において暗号資産の取引を行ってください。

1. 価格変動リスク及びこれにより損失が発生する可能性
   • 暗号資産の価格は、暗号資産に対する需給に加え、新しく競合する暗号資産の登場、ブロック・チェーン技術の進展など暗号資産に直接つながる出来事だけでなく、物価、通貨、証券・外為市場の動向、政府の規制動向、IT技術の進展など世の中の様々な出来事に影響されます。それらの影響を受け、お客様が保有する暗号資産の価値が急激に大きく変動、下落し、場合によっては無価値となる可能性があります。その結果、お客様に損失を与える可能性があります。
2. 流動性リスク
   • 市場動向や取引量等の状況により、暗号資産の取引が不可能若しくは困難となる可能性、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、注文が買い若しくは売りの一方向に偏り、成約までに時間がかかるか、成約できない可能性があります。
3. 決済完了性がないリスク
   • 暗号資産の取引においては、確定的に取引が成立したといえる仕組がないことから、取引が遡って無効になるリスクがあります。
4. ハードフォークによる分岐リスク
   • 暗号資産によっては、ハードフォークにより暗号資産が２つ以上に分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合、従来から存在する暗号資産の価格が大幅に下落したり、取引が遡って無効になるリスクがあります。
5. 51％攻撃リスク
   • 暗号資産によっては、悪意ある者が当該暗号資産のマイニングにおける計算能力の51％以上を有した場合、不正な取引が行われるリスクがあります。
6. 暗号資産の移転におけるリスク
   • 暗号資産の移転においては、当該移転の確認（ブロックチェーンでの移転の認証）が完了するまで、移転が成立せず、一定時間、移転が保留された状態が続きます。そのため、ネットワーク上において当該移転の確認がとれるまで、当社とお客様の間の暗号資産の移転が完了しない可能性、また、お客様の指示に基づく暗号資産の移転が取り消しされる可能性があります。さらに、暗号資産は電子的に記録され、その移転はネットワーク上で行われるため、ネットワーク上の何らかの理由により消失する恐れがあります。
7. 営業時間外リスク
   • 当社の営業時間外（メンテナンス期間中を含みます。）で取扱暗号資産価格が大きく変動する場合があります。営業時間外で暗号資産の取引ができない場合でも当社は一切の責任を負いません。
8. 手数料、Bitcoin融資を利用した信用売りに係る担保資産の計算方法等の変更によるリスク
   • 当社は、当社の裁量により、本サービスに係る各種の手数料、Bitcoin融資を利用したBitcoinの信用売り取引に係る担保資産の計算方法又は強制決済比率、その他の本サービスに係る取引ルールを変更する可能性があります。このようなルール変更を行った場合、それに伴い新たな追加資金が必要になったり、強制決済により損失が確定する可能性があります。
9. Bitcoin融資にかかるリスク（Bitcoin融資利用規約も合わせてご参照ください。）
   • Bitcoin融資を利用したBitcoinの信用売り取引においては、担保資産相当額を超えるBitcoinを売却することができるため、レバレッジ効果により損失が担保資産額を超過する可能性があります。信用売りを行った場合、売りポジションを解消するためのBitcoinの買い戻し金額が担保資産額を超過する場合があります。
   • そのため、市場がお客様の売りポジション（建玉）に対し、不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を防ぐため、当社の所定の方法により、強制的にお客様のポジション（建玉）の全部を反対売買し、決済させていただく可能性があります。お客様は、この場合に、担保とした金銭を超える損失を被る可能性もあります。お客様は、担保とした金銭の額を超える損失を被った場合に発生した不足額を当社に速やかに入金するものとします。
10. サイバー攻撃リスク
    • 暗号資産取引所がサイバー攻撃を受けた場合、お客様情報・パスワード等の流出や暗号資産の消失又は価値減少等により、お客様に損失が発生する可能性があります。
11. 暗号関連情報の喪失・流出リスク
    • 電子取引システムでは、電子認証に用いられるログインID及びパスワードなどの情報が、窃盗・盗聴などにより漏えいした場合、その情報を第三者が悪用することによってお客様に損失が発生する可能性があります。
    • 万一、当社が管理している暗号資産の記録・保管に関する暗号についての情報が喪失した場合は、お預かりしている暗号資産の移転ができなくなるか、利用価値が無くなる可能性があります。又、そのような情報がサイバー攻撃や内部・外部からの不正侵入等により盗難・流出した場合は、お預かりしている暗号資産の全部又は一部が不正に移転させられるか、消失してしまう可能性があります。
12. システムリスク
    • お客様が本サービスを利用して行う本取引その他の取引は、電子取引システムを利用する取引です。お客様が注文入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。
    • 当社又はお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害、地震等の天変地異、サイバー攻撃など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性があり、又はお客様の注文指示の当社のシステムへの遅延・未着により注文が無効となる可能性があります。さらに、当社は、電子取引システム障害時にはお客様の取引執行を中止することがあります。
    • 市場が急激に変動した場合などには、価格情報が遅れ気味となり電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。
    • 当社のシステムが算出している暗号資産購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値による取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取り消しさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
    • 外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様がインターネット（当社ウェブサイト、スマートフォンサイト、アプリケーション）経由でご注文いただけなくなるか、お客様のご注文が遅延し、又は不能となる等により、お客様の本取引に支障が生じるリスクがあります。
    • システムの緊急メンテナンス、システム障害等に起因する機会損失につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容を当社において特定できないため、当社において、その機会損失の負担はできません。
13. 外部要因から発生する損失の可能性
    • 災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組み（マイニング承認等）における記録処理の遅延、その他当社の管理しえない事情により、お客様に損失が生じる可能性があります。このように、当社が関係しない外部の要因で発生したお客様の損失については、当社はその責任を負いません。
14. 預託財産の流出・補填リスク
    • サイバー攻撃や内部・外部からの不正侵入等により、お客様の預託財産が流出等したとき、当社に責任がある場合は、当社にお客様の損害を補填する義務が発生する可能性があります。しかし、そのような状況下において当社の財務状況が脆弱であった場合には、当社がお客様の損害を十分に補填できない可能性があります。
15. 破たんリスク
    • 外部環境の変化、当社の財務状況の悪化その他の事情によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が事業を継続できなくなった場合には、当社に対して破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用がある法令等に基づく、倒産手続が行われる可能性があります。
    • 当社は、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しております。また、お客様が当社に預託した金銭については信託保全の措置をとっております。
16. 法令・税制変更リスク
    • 平成29年4月1日に、暗号資産取引を規制する「資金決済法」が施行され、関連法令等が施行・整備されました。これにより、暗号資産交換業が定義され、利用者保護の制度が大幅に改善されました。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限され、又は課税の強化等がなされる可能性があります。その結果、暗号資産の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。
    • なお、詳しくは、お客様ご自身で税務署又は税理士、弁護士等の専門家にお問合せください。

（上記のリスクは、暗号資産の取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、暗号資産取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。）

第17条（免責）

1. 当社は、暗号資産の売買並びに暗号資産の価値、機能、使用先及び用途、安全性並びに適法性につき、いかなる保証及びいかなる責任（瑕疵担保責任を含みます。）を負うものではありません。従って、暗号資産の特性に基づく価格変動、流動性の低下、ブロック・チェーン上の記録の喪失等のリスクの顕在化により、お客様に損害が発生した場合でも、当社は、お客様に対して責任を一切負わないものとします。さらに、お客様が当社から直接又は間接に本サービス又は他のお客様に関する情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
2. 当社は、暗号資産の販売・買取のサービス、および暗号資産を売買する場を提供するサービスを行うものであって、お客様の注文を成立させる義務を負うものではありません。したがって、お客様の注文が成立せず、又は成立した売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立又は有効性を妨げる事由があった場合でも、当社は、お客様に対して、損害を賠償する責任を一切負いません。
3. お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について責任を一切負いません。
5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様のメッセージ又は情報の削除又は消失､お客様の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
6. 当社は、当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても責任を一切負いません。
7. 当社は、システムの異常等いかなる事由であれ、提⽰価格が、市場実勢相場と⼤幅に乖離している等、誤りもしくは異常値である、または不公正な価格形成に基づくものと当社が合理的に判断する場合には、当該提⽰価格を無効とし、当該提⽰価格に基づいたお客様の約定を取消すことができます。これにより直接または間接に発⽣した損失等について当社は賠償等の責任を一切負いません。
8. 当社は、暗号資産に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更により、お客様に損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負いません。
9. 当社は、暗号資産に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これによりお客様に損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負いません。
10. 当社は、暗号資産自体の価値、安定性及び適法性について、一切保証するものではありません。当社は、お客様による、暗号資産の性質、メカニズム及びマーケット運営等の理解不足から発生するいかなる損害について責任を一切負いません。
11. 全各項その他当社の損害賠償責任を免責する規定は、消費者契約法その他法令で認められる範囲で効力を有するものとします。また、当社が損害賠償責任を負う場合、当社に故意・重過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した損害に限られ、かつ損害の事由が発生した時点から起算して過去１ヶ月の間にお客様から現実に受領した本サービスの手数料の総額を上限とします。

第18条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、お客様が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、 業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の項目に該当する事項については、秘密情報から除外するものとします。
   • (1) 当社から提供若しく は開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
   • (2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
   • (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   • (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   • (5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. お客様は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏えいしないものとします。
3. 前項の定めに拘わらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. お客様は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19条（ご利用のための設備）

1. お客様が本サービスをご利用になるためには、当社のウェブサイトにアクセスしていただく必要があります。お客様は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作していただく必要があり、当社は、お客様がウェブサイトにアクセスされるための準備、操作方法などについては一切関与いたしません。また、閲覧に必要なアプリケーションなどを利用する際には、そのソフトウェアの配布元の規定が適用されます。
2. お客様は、自らの責任と費用において、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

第20条（著作権、財産権その他の権利）

1. 本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、動画、広告、デザイン等（以下、「コンテンツ等」といいます。）に関する著作権、商標権その他の財産権は当社若しくは当該コンテンツ等を創作した著作者又は著作権者に帰属しています。また、本サービス及び関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
2. お客様は、当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません。
3. お客様が前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、お客様がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第21条（本サービスの中止又は中断等）

1. 当社は、下記のいずれかの事由があるとき、お客様へ事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することがあります。それによりお客様や第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
   • (1) 当社又は当社指定の第三者による本サイトに関する設備の保守その他工事を行う場合
   • (2) 本サイトに関する設備の障害又は故障の場合
   • (3) 地震、洪水、津波等の自然災害、戦争、動乱、暴動、停電その他の非常事態が発生した場合
   • (4) 司法、行政機関等しかるべき機関の要請による場合
   • (5) 暗号資産市場の混乱等の状況に鑑みて、当社が必要と判断した場合
   • (6) その他本サービスの運用上、技術上の理由により当社が必要と判断した場合
2. 当社は、本サービス（本サービスにおいて提供する情報の内容を含みます。）の全部又は一部を、お客様へ事前に通知することなく、変更又は中止することがあります。それによりお客様や第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第22条（本サービスの中止又は中断等についての周知）

1. 当社は、お客様へ事前に通知することなく前条の規定に基づく措置を行う場合であっても、本サイトへの掲載その他当社が適当と認める手段により、お客様へ事前の周知を図るものとします。ただし、緊急の必要がある場合その他事前の周知は不適当と当社が判断した場合はこの限りではありません。
2. 前項の規定に基づき当社が行った措置によりお客様や第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第23条（お客様へのご連絡手段）

　当社からお客様への連絡、通知は、当社所定のサイトへの掲載又はメールを送信することをもって行うこととします。但し、当社が必要と判断した場合は、郵便や電話など他の手段も使用する場合があります。

第24条（他サイトへのリンク）

　本サービス中に、他のウェブサイトやリソースへのリンクを設置したり、また第三者が他のウェブサイトやリソースへのリンクやトラックバックを登録する場合があります。リンク先のウェブサイトやリソースはそれぞれの運営者が独立して管理しており、当社はその内容や安全性などについては関知していません。お客様が他のウェブサイトやリソースにアクセスしたことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第25条（禁止行為）

1. お客様は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   • (1)暗号資産関連取引のため又は暗号資産の価格の変動を図る目的のために行う次に掲げる行為
     • イ．行為者が直接経験又は認識していない合理的な根拠のない事実を不特定多数の者に流布すること
     • ロ．他人を錯誤に陥れるような手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。徒に他人の射幸心をあおるような言動を行うこと
     • ハ．暴行又は脅迫を用いること
   • (2)暗号資産の価格に人為的な操作を加え、これを変動させる行為として、次に掲げる取引
     • イ．暗号資産関連取引について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の取引
     • ロ．暗号資産関連取引について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる第三者との通謀取引
     • ハ．他人を暗号資産関連取引に誘引する目的で、当該暗号資産関連取引が繁盛していると誤解させる目的をもって行われる暗号資産関連取引に係る現実の取引
     • ニ．他人を暗号資産関連取引に誘引する目的で、暗号資産の価格が自己又は他人の市場操作によって変動する旨を流布させ、又は重要な事項につき虚偽又は誤解を生じさせる表示を故意に行う取引
     • ホ．暗号資産の価格を釘付けし、固定し、又は安定させる目的をもって行う一連の暗号資産関連取引に係る取引
   • (3)架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う行為（次に掲げる行為を含みますが、これらに限定されません。）
     • イ．架空又は他人名義など本人名義以外の名義で発注や売買などの取引を行うこと
     • ロ．架空又は他人名義など本人以外の名義で、口座開設を行うこと
     • ハ．他のお客様と共同で一つの口座を利用する行為
     • ニ．お客様の口座を第三者に利用させ、若しくは第三者に貸与、譲渡等する行為
     • ホ．お客様が一人で複数の口座を開設するもしくは開設しようとする行為
   • (4)当社による本サービスの基盤となるシステム及びネットワークに対する不正なアプローチにかかる行為（次に掲げる行為を含みますが、これらに限定されません。）
     • イ．コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
     • ロ．本サービスに関連するまたは当社が管理するシステム、サーバー、ネットワークその他のエラー、バグ、セキュリティーホール、その他瑕疵を利用する行為
     • ハ．リプレイ機能に対する攻撃(リプレイアタック)等により、お客様及び当社または当社関係会社の資産を故意に盗む行為
     • ニ．当社の提供していない API その他のプログラムの使用等により、当社のシステムの意図から外れた方法で本サービスを利用し、当社のシステム及び他のお客様に影響を及ぼす行為
     • ホ．当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
   • (5)当社による本サービスの適正な運営を妨害する、又はそのおそれのある行為（次に掲げる行為を含みますが、これらに限定されません。）
     • イ．当社がお客様情報として取得する情報に関し、虚偽又は故意に誤った情報を申告すること
     • ロ．本サービスに関し利用しうる情報をお客様が改ざんする行為
     • ハ．お客様が風説や事実と異なる情報を流布し、偽計または威力等を用いて当社の信用を毀損する行為または恐喝行為
     • ニ．暗号資産の二重譲渡に該当する行為またはこれを試みる行為
     • ホ．詐欺行為、無限連鎖講等の開設や勧誘、違法な物品・サービス等の購入・販売、犯罪による収益の移転またはそれに基づくサービス利用を行う行為
   • （６）当社若しくはお客様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為（次に掲げる行為を含みますが、これらに限定されません。）
     • イ．広告配信等の他のお客様に対する勧誘行為
     • ロ．本サービスの利用とは関係がないと思われる入出金又は短時間での注文を繰り返す行為、又は短時間に連続して同一の受取人に対する暗号資産の送付を繰り返す等、本サービスの利用状況が不適当又は不審と当社が判断する行為
     • ハ．事前に当社から書面による同意を得た場合を除き、本サービス又は本サービスの利用等により得た情報等を利用する等して、第三者へ本サービス(暗号資産売買取引や暗号資産の移転若しくは決済又は価格情報等の配信を含むがそれに限らない)と同一若しくは類似のサービスを自ら提供すること(本サービスを利用して第三者の注文を取次ぎ、又は第三者のために本サービスを利用して取引を行うことを含みます。)
     • ニ．事前に当社から書面による同意を得た場合を除き、本サービスを第三者へサービスや物品等を提供する等の商用目的で利用する(自ら又は第三者が販売若しくは発行する暗号資産又はトー クンの販売・払込代金として、不特定多数の第三者から暗号資産を受け取る行為を含みます。)、又は子会社、その他自己の支配下にある第三者にそれらの行為を行わせること
     • ホ．当社若しくは第三者の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）、名誉、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為を行ったとき
   • （７）法令若しくは本規約に違反する行為又はその趣旨に反する行為（次に掲げる行為を含みますが、これらに限定されません。）
     • イ．本規約第14条第１項各号のいずれかに該当すること、若しくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為、又は同条第１項の規定に基づく表明・確約に関する虚偽の申告
     • ロ．法令その他一切の取締法規の違反に該当する行為
     • ハ．マネー•ロンダリング（資金洗浄）に該当する行為
   • (8)内部者取引( 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の「不適正取引の防止のための取引審査態勢の整備に関する規則」第5条第2項第4号に定義された取引をいいます。)
   • (9)その他、当社が不適切と判断する行為 
2. 当社は、本サービスにおけるお客様の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、当該お客様が送信した情報の全部又は一部の削除及び当該お客様のアカウントの削除又は停止、その他当社が適切と判断する措置を、当社の裁量により、講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に関連してお客様に生じた損害については責任を負いません。また、お客様が前項各号のいずれかの行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、当社は、お客様に当該損害の賠償を請求できるものとします。
3. 前項の定めによりお客様のアカウントが削除された場合でも、当社は、当該削除の時までにお客様から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。また、当社が前項の措置を行った理由については、その理由の如何を問わずお客様に対して一切お答えできません。

第26条（本サービスの利用の停止、預かり資産の凍結等）

1. 当社は、お客様の行為が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、お客様に事前に通知することなく、当該お客様に対して本サービスの利用の停止、預かり資産の凍結、その他当社が適切と判断する措置を、当社の裁量により、講じることができるものとします。
   • (1) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した若しくは虚偽である可能性あると当社が判断した場合
   • (2) 当社及び他の登録済みのお客様、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   • (3) 本サービスが法令や公序良俗に違反する行為に利用され、又はそのおそれがあるとき
   • (4) お客様が、当社若しくは当社従業員に対して、社会通念上不適切な言動を行った場合
   • (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合
   • (6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   • (7) お客様に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   • (8) お客様が租税公課の滞納処分を受けた場合
   • (9) お客様が他のお客様又は第三者に不利益を与える行為又はそのおそれのある行為を行ったとき
   • (10) お客様が当社又は本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為を行ったとき
   • (11) お客様が、当社若しくは第三者の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）、名誉、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害するおそれのある行為を行ったとき
   • (12) 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類手続及びその他の当社が実施する取引に関する確認に対して、お客様が応じられないとき（合理的な期間内に取引時確認に必要な対応が行われない場合並びにお客様から連絡がない場合、お客様があらかじめ届け出た住所又は電子メールアドレス宛に発送した通知書や電子メールが不着のために返送された若しくは受信されなかった場合を含む）
   • (13) お客様が、本サービスによって提供される情報を、その全部又は一部を問わず、当社の事前の同意なく、複写し、再生し、複製し、送付し、譲渡し、頒布し、配布し、転売し、送信し、送信可能化し、改変し、翻案し、翻訳し、若しくは貸与し、又はこれらの目的で利用又は使用するために保管したとき
   • (14) 当社から電子メール、電話等で連絡を取ることができなくなった場合
   • (15) お客様の所在が不明となったとき
   • (16) お客様の相続の開始があったとき
   • (17) お客様が上記各号に定める行為を助長する行為を行ったとき
   • (18) 上記各号に定める事由の他、本サービスを利用していただくことが不適切であると、当社が認定した場合
2. 当社が前項の措置を行った理由については、その理由の如何を問わずお客様に対して一切お答えできません。
3. 当社が行った第１項の措置に起因してお客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第27条（本規約の変更又は廃止等）

1. 本規約及び本サービスの内容は、経済情勢の変化その他合理的理由があるときは、当社の判断により変更又は廃止することがあります。かかる変更又は廃止のために、本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。
2. 前項の変更又は廃止、あるいは利用の停止により生じたお客様の損害については、当社は責任を負いません。
3. 本規約又は本サービスの内容を変更又は廃止したときは、当社のホームページに掲示することにより告知します。ご利用の際には、常に最新の利用規約を必ずご参照ください。変更後に本サービスをご利用された場合、改訂後の規約に同意いただいたものとします。

第28条（解約等）

1. お客様は、当社が定める方法により本サービスの解約を申し込むことができます。解約を希望されるお客様はお問い合わせフォームからご連絡ください。
2. 本サービスが解約された場合、当社は、お客様のために保有する金銭及び暗号資産（以下「お客様資産」といいます。）を、お客様が自己の責任において指定した金融機関の口座（但し、お客様ご本人名義の口座に限ります。）への振込み又は暗号資産の外部送付先への送付その他当社が適切と認める方法（当該暗号資産について状況により返還が困難な場合には、当社が当社所定の方法により、当該暗号資産の換金を行ったうえで、売却代金による返還を行うことを含みますが、これに限られません。）により、お客様に返還するものとします。但し、お客様には、当該返還に要する費用として当社が定める出金手数料を負担していただくものとし、お客様資産が当該費用に不足する場合は、お客様から当該不足分の支払いがない限り、当社は返還義務を負わないものとします。なお、当社は、当社がお客様の指定に従い、金銭の振込み又は暗号資産の送付を行った場合には、かかる金銭又は暗号資産について一切の責任を免れます。また、当社は、お客様が提供した金融機関の口座又は外部送付先の情報の正確性及び有効性について、一切責任を負いません。

第29条（AML/CFTへの協力及び対応）

1. 当社は、マネー・ローンダリング対策（AML）及びテロ資金供与対策（CFT）を実施するにあたって、お客様の取引内容に関する調査が必要と認められる場合は、お客様に対して取引の内容、相手方、目的等に関する情報提供を求めることができ、お客様はこれに協力するものとします。
2. 当社は、前項の調査や確認等の過程において、お客様の回答、具体的な取引の内容、お客様の説明内容及びその他の事情を考慮して、当社マネー・ローンダリング、テロ資金若しくは経済制裁関連法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、お客様の暗号資産の取引、法定通貨の入金・出金手続及び暗号資産の預入・払出の手続等について、制限を加えることができるものとします。
3. 当社は、前項の措置によりお客様に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第30条（譲渡・質入れ等の禁止）

本規約によるお客様の契約上の地位その他本サービスにかかる一切の権利は、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、又は第三者に利用させることはできません。

第31条（準拠法、裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（お問合せについて）

本規約又はサービスについて不明な点に関しましては、お問い合わせフォームからご連絡ください。

【平成30年12月27日 改定】

【平成31年4月4日 改定】

【令和元年9月25日 改定】

【令和元年11月22日 改定】

【令和2年2月20日 改定】

【令和2年6月27日 改定】

【令和2年10月21日 改定】

【令和2年11月25日 改定】

【令和3年1月27日 改定】

【令和3年11月24日 改定】

【令和4年3月30日 改定】

【令和4年10月27日 改定】

【令和5年6月1日改定】