BTCボックス株式会社（以下「当社」といいます。）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン・テロ資金供与対策」という。）を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、以下のとおり措置を講じ、全社的な態勢整備に取り組んで参ります。
1.組織態勢
- 当社取締役会は、マネロン・テロ資金供与対策の重要性を認識及び理解し、その対策に主体的かつ積極的に取り組みます。
- 当社は、マネロン・テロ資金供与対策の責任者及び統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携の下、組織全体で横断的に対応します。
- 当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関して役割及び責任を明確にし、適時的確に対応出来る社内態勢を整備します。
2.リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策
- リスクベース・アプローチの考え方に基づき、自らが直面しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、ITシステム及び各種データを有効に活用し、リスクに見合った低減措置を講じます。
- リスクの特定・評価及び低減措置については、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。
- 適切な取引モニタリング・フィルタリングを実施し、疑わしい顧客や取引を的確に検知・監視・分析する態勢を整備します。
3.取引時確認及び顧客管理措置
- 当社は、関係法令に基づいた取引時確認を実施するとともに、適切な顧客管理を行うとともに、反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
4.顧客の管理方針
- 当社は、顧客との取引時確認に際して、公的地位等の顧客属性に即した対応を実施するなど、リスクベース・アプローチの考え方に則った適切な措置を講じます。
さらに、顧客取引の定期的な調査及び分析の結果を記録し、それらを活用して、対応策を見直します。
5.疑わしい取引の届出
- 当社は、疑わしい取引の届出について、適時的確に対応出来る社内態勢を整備します。
- 当社は、取引時確認及び取引モニタリングでの異常検知、顧客フィルタリング、社内からの報告等により疑わしい取引の届出をいたします。
6.経済制裁及び資産凍結
- 国内外の統制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施いたします。
7.役職員の研修
- 指導及び研修を通じて役職員のマネロン・テロ資金供与対策に対する知識・理解を深め、その役割に応じた専門性・適合性を有するように努めます。
8.内部監査
- 内部監査部門は、営業部門及び管理部門が適切に機能しているか、更なる高度化の余地はないかなどについて、これらと独立した立場から、定期的に検証を行います。
- 内部監査部門は、独立した立場から、全社的なマネロン・テロ資金供与対策に関する方針・手続き・計画等の有効性について定期的に検証し、必要に応じて、方針・手続き・計画等の見直し、対策の高度化の必要性等を提言・指摘いたします。
9.継続的な改善
- マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢の有効性について、定期的な点検を行い、その結果を踏まえて継続的な態勢の改善に努めます。