寄稿記事【日本の税制シリーズ 第1回】暗号資産の税務上の区分はどうなっているか？：クリプトリンク 八木橋税理士
日本では、個人で暗号資産投資をおこなった際の確定申告をするための考え方を、平成29年12月に国税庁から公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」ならびに平成30年11月公表された「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）」により一定の指針が示されています。また、平成31年度税制改正で法令での取り扱いも明示されました。
寄稿記事
寄稿記事
寄稿記事ブロックチェーン分析による2つのテロ資金調達キャンペーンの断絶を米国司法省が発表
米国時間の８月１３日、米国司法省(DOJ)は、FBIやHSI、IRS-CIの複数機関による調査の結果、暗号資産による寄付を利用した2つのテロ資金調達キャンペーン(及び暗号資産を利用しなかった3つ目のキャンペーン)が断絶されたことを発表しました。この調査により、テロ資金調達に関連する暗号資産の押収は史上最大規模となり、100万ドル以上の暗号資産がテロ資金調達キャンペーンや無免許のマネーサービスビジネス(MSB)を運営する金融ファシリテーターから回収されました。
寄稿記事Twitter事件の資金追跡・犯人特定のために法執行機関がいかにブロックチェーン分析を行ったか
2020年7月31日、アメリカ司法省は、7月15日に発生したTwitterハッキング事件に関与したとみられる3名を逮捕したと発表しました。そのうちの以下2名は、カリフォルニア州北部地区連邦地裁で複数の容疑がかけられています。本記事では、法執行機関が事件捜査のためにブロックチェーン分析をどのように用いたか、ビットコインの透明性がいかにそれを可能としたかを解説します。
寄稿記事FATFによる12ヶ月レビュー: 着実な進展と一貫した対応の追求
今週、Financial Action Task Force (FATF)は、12ヶ月という期間で、公共及び民間部門において、暗号資産関連の規制について施行すべきこと(FATF勧告)がどの程度進んでいるかについてのレポートを発表しました。このFATF勧告は、元々2019年6月に発表されており、FATFの200以上のメンバーやオブザーバーである法域に対して、以下のような規制を施行することを求めています。
寄稿記事Chainalysis（チェイナリシス）が全てのERC-20トークンを一つ一つサポートしない理由
Chainalysisは43種類のERC-20トークンを新規にサポートすることになり、これまでの対応通貨数の倍以上である81種類もの通貨を取り扱えるようになります。このサポートによって、Chainalysisの調査・コンプライアンスツールでは、ERC-20トークン全体の取引額97%、1日あたり10億ドル相当以上の取引を確認できるということになります。
寄稿記事半減期後のBitcoinネットワークセキュリティ：Coin Metrics Newsletter : State of the Network
現在、ブロック報酬はマイナーの主な収益源となっている。今回のマイナー報酬の半減は、一部のマイナーがネットワークから離脱する原因となっている。短期的には、突然のマイナーの離脱により、ネットワークが51％攻撃などのセキュリティの脅威にさらされる可能性がある。異なる種類のマイニングハードウェア間におけるハッシュパワー（マイニングの計算力）の分布も、ネットワークセキュリティの特性に影響を与える。中古市場での旧式ハードウェアの可用性は、ネットワークに潜在的な脅威をもたらす。ナンス分布などの新しい手法により、S7やS9などの旧式ハードウェアを含む、特定の機種のハードウェアによって提供されるハッシュパワーの量を数値で推定することができる。以前は動いていなかった多くのS9が、現在は再び稼働し始めている。現在、マイニングマシンのAntminer S9は、Bitcoinのハッシュパワーの約32％を占めている。稼働していないS9によって計算される可能性のあるハッシュパワーの量は、ネットワークを51％攻撃するほどではないが、これらのマシンの存在によって引き起こされるネットワークのセキュリティの変化は重大である。
寄稿記事「確定申告に向けて準備を行いましょう：令和元年分」クリプトリンク株式会社：八木橋泰仁 税理士
令和に年号が変わるという大きな節目を迎えた2019年も終わり、仮想通貨の投資をされている皆様におかれましては、利益がどうだったか、税金がどれくらいかかるのか気になるところではないでしょうか？また、2020年（令和2年）は2月17日から始まる確定申告に向けて、何を準備したらいいのかお悩みの方もいらっしゃるかと思います。
寄稿記事「確定申告に向けて年末までやっておく税金対策」クリプトリンク株式会社：八木橋泰仁 税理士
仮想通貨は所持しているだけでは確定申告の必要はありませんが、売却したり、他の仮想通貨に交換したり、何か商品を買ったりした際に、購入した時より価格が上がっていて利益が出ている場合に確定申告が必要になってきます。