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暗号資産の技術はアートの分野やゲームの分野といった人間の幅広い活動と結びつくことで、より人々の社会的活動や日常生活の中に溶け込みつつあります。今回は「ソーシャルトークン」という新しい概念の紹介を通じて「暗号通貨技術×セレブ・有名人」という比較的新しい分野の発展についてみていきます。パンデミックで活動の場が制限されてしまった有名人たちの中には、ソーシャルトークンを活用してファンサービスやコミュニティーのメンバーシップを充実させたりする人もいるそうです。是非ご覧ください。

Bitcoinを法定通貨として採用するはじめての国となったエルサルバドルは自国通貨を持たない国であり、国民のほとんどは銀行口座を持っていません。世界にはエルサルバドルの他にも、Bitcoinに傾倒する経済状況の悪い国や戦乱下の国があります。なぜ経済状況の悪い国の人々ほどBitcoinに傾倒するのでしょうか。今回は様々な国の実情をとりあげながら、Bitcoinが貧困諸国の人々にとって魅力的に映る理由を解析していきます。ぜひご覧ください。

夏前のEthereumの史上最高値更新は余興に過ぎず、この現象は今夏の大型アップデートのための前座でしかありません。７月（実際に行われたのは8月）のEIP-1559、またの名を「ロンドン」ハードフォークという大型アップデートは、Ethereumに大々的な影響を与えるものです。もっと具体的に言うと、このハードフォークによりEthereumが燃やされる（burnされる）ようになり、世界の供給量が大幅に減少します。つまり大型アップデート「ロンドン」はまさにEthereumの通貨収縮なのです。このことについて書こうとするとつい前のめりになってしまうので、いったん深呼吸をする必要があるかもしれません。今回のアップデートでは「Block elasticity（ブロックの伸縮性）」という概念が導入されました。これにより近い将来、ブロックチェーン上で発生したトランザクションの数に応じて、ブロックが拡大、または縮小するようになります。こうしてEthereumはトランザクション手数料（ガス代）のburn機能を獲得し、最強の暗号資産として確固たる地位を築こうとしています。

Bitcoinマイニングのプロセスは、マイナーがBitcoin取引の検証を行う（検証プロセスを実行する）代わりに、Bitcoinを獲得するというものです。このプロセスを通してBitcoinネットワークにはセキュリティーが提供され、マイナーには報酬としてBitcoinが与えられるという仕組みになります。マイナーは得られたBitcoin価格がマイニングにかかるコストを上回ると利益を得ることができます。

2007年8月9日（パリバショックの発生）以来、金融システムは分断されたままです。取引は依然として凍結されているため、なぜシステムが断片化してしまったのか、そしてなぜ回復できないのかということについては知り得ません。ウォールストリートとFRBはビジネスを続ける一方、実体経済界では何が起こったのかを知ることはありません。実体経済の人々が知り得ないような情報、つまり有利な「内部事情」を持っているのは金融界のエリート、つまり有力者たちだけです。今日の社会における大規模な富の不平等のほとんどを生み出しているのはレポ市場等のシャドーバンキングシステムであり、つまりそういうことなのです。

まず私は、現行の紙ベースの投票システムと集計システムが必ずしも中央集権的だとは思っていません。現行の制度では、それぞれの投票所が独立して集計を行い、また独立したオブザーバーが経過を観察します。台湾では、ユーチューバーが集計作業の様子を撮影することもあります。したがって、今の投票制度が中央集権的というよりは各地域に分散化された仕組みであるということ、そして仕組み自体の透明性も担保されていると言えます。

私はあらゆる立場の暗号通貨を支持しています。なぜなら、保守的な側面と進歩を体現した革新的な側面、この2つがどちらも存在している状態こそがベストであり、金融政策的にも変動範囲が広い方がより望ましいからです。保守的な暗号通貨というのは、ブロックチェーン技術のいわばセーフティーネット的存在であり、この技術の根本的な価値を証明する確固たる砦として機能するものです。それに対して実験性の高い革新的な技術というのは、たとえば気候変動問題の解決や二酸化炭素排出量の削減といった、より進歩した価値を追求することができます。実験には失敗がつきものです。実際、多くの革新的な試みは過去に失敗に終わりました。しかしオープンソースなプロジェクトにおいては、失敗もすべて全員に公開されています。したがって人々は、これはうまくいかなかった、あれもうまくいかなかった、というように学びを得ることができるのです。

分散型台帳技術でいろいろと試行錯誤してみたいと望む国は、自由に実験してみるべきだと思っています。Bitcoinというのはオープンソースのプロジェクトですので、サトシにロイヤリティを払う必要がありません。もちろん、たとえ払いたくても、一体どうすればサトシにロイヤリティを払えるのかも分かりません。オープンソースのプロジェクトであるということは、いつでもプロジェクトをフォークして、たとえばDogecoinやLitecoinなどを作ることができるということです。つまり、どんな主権国家でも自分たちの法定通貨をCDBC（中央銀行のデジタル通貨）といったような形で分散型のデジタル銀行券に実際に変換することができるということです。

私にとってNFTの価値は、金銭的なところよりもステータス的なところにあると思っています。ステータス的な価値というのは、NFTは何かを象徴するシンボルとしての価値があるということです。シンボルとして価値のあるものの多くは、その価値証明をタイムスタンプ（電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書）という不変の印に依存してきました。これはつまり、「あることを一番最初にしたのは誰か」というのが大切であり、そこに価値があるということです。

PoW以外の方法に基づいている分散型台帳というのは既に存在しています。ただ、PoWは研究も進んでよく理解されている仕組みであるのに対して、その他の新しい分散型台帳技術というのは、スケーラビリティーや信頼性についてまだまだ研究中の段階にあります。したがって、PoW以外のブロックチェーンについては、まだまだ未解決の研究課題がたくさんあります。PoWに基づいたBitcoinがすでに開発段階にあるのに対して、他の証明システムというのは、まだ研究段階にあるのです。私は環境によりやさしい新しいブロックチェーンの開発は可能であると信じています。しかしこの実現には皆の協調した行動が必要になるので、並大抵のことではありません。

Bitcoinは常にアップグレードされ続けています。しかし実は、Bitcoinの構成要素には2種類あり、アップグレードされ続ける部分と絶対に変わらない部分があります。1つ目の構成要素は、アップグレードされ続けることによりあらゆることがより便利でより効率的になるという特徴があります。それに対してもう1つの構成要素はBitcoinを成り立たせている根源的な要素であり、これは常に不変です。ところが多くの人は、Bitcoinや他のすべての暗号通貨が特別な理由はその根本的な成り立ちにあるということを理解していません。その根本を変えてしまうと、特別さが失われてしまうのです。Bitcoinの特別な点の1つはその不変性なのです。もしも中核となる最も重要な箇所を変更できるようにしてしまうと、あらゆる暗号通貨のあらゆる側面を際限なく変更できることになってしまいます。そうすると暗号通貨の魔法が失われてしまうのです。

パンデミックはすぐには終わらないと思います。しかも政治家たちはパンデミックを口実に、議会を通さず国民の意見も聞かず統治ができるということにとても魅力を感じているようです。これは非常に危険な特権だと思います。今回のパンデミックで、違憲判決が下されたケースがいくつかありました。例えばイタリアでは、ECBの前総裁であるマリオ・ドラギ氏が選挙プロセスを経ずにイタリアの新首相に就任しました。選挙なしで就任したので、これはれっきとした共産主義、あるいはファシズムだと言えるでしょう。そしてドイツでも現在、議会を通さずに政治的決定が行われています。

Bitocoinと出会った最初のきっかけは、カナダのある会社がETFにBitcoinを導入しようとしていて、そのファンドの初期投資家になってほしいと依頼されたことでした。私はその会社のためにCIOの採用を手伝いました。また、私達はカナダのオンタリオ州の証券委員会を相手に裁判を行い、クローズエンド型のBitcoinファンドをトロント証券取引所に上場させる権利を勝ち取りました。実はその会社への投資を始める前からBitcoinのことを知ってはいました。私はエンジニアでしたので、Bitcoinと初めて出会った時は割とすぐにその仕組みに納得しました。ブロックチェーン上で、10分ごとに形成されるブロックを目の当たりにしました。そしてメンプール、それから世界中で行われている取引がスクリーン上で点滅しているのも見ました。エンジニアの私は、すっかり驚いてしまったというわけです。これほどまでに美しい技術は今まで見たことがありませんでした。そして最も重要なのはBitcoinの数学とコードです。Bitcoinは2100万枚しかありません。したがってBitcoinには希少性があります。またそのプロトコルも、オープンソースで検証されたものとなっています。私にとっては、求める全ての条件を満たしているものでした。探し求めていた全てがここにあったのです。

「税金は文明社会の代償である」と考える人がいる一方で、「税金は窃盗そのものである」と考えている人もいます。このような理由から私は最新作の著書にこの題名を付けました。この2つの主張はどちらも間違っていないと思いますが、全ては課税の度合いと課税の仕方によると思います。極端な例だと、北朝鮮なんかでは人々は100％課税されています。誰も自分の労働力を所有していません。全員が国家のために働いていますが、その対価としてお金を受け取ることはありません。