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マルタ政府は、他の国よりも先にブロックチェーン技術を採用し、この技術が持つ分散性という要素も取り入れています。ただ取り入れるだけでなく、それらに対して法制化を行った最初の国の一つとも言えます。ここでは、暗号通貨ではなくブロックチェーンについてお話しします。マルタデジタルイノベーションオーソリティ（MDIA）という特別な機関が設立されたのも世界初でした。

インドでは、暗号通貨に関してスペシャリストと呼べる弁護士は誰もいないと思います。私は、“Nishith Desai Associates”という法律事務所のJaideep Reddy弁護士から、最高裁判所で今回の訴訟を主導するよう依頼されました。

これまでも、インドで暗号通貨が禁止されていたわけではありません。2013年にインドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）によって発行された通達があり、その中では暗号通貨を使用することに関する警告が行われていました。2017年の通達では、暗号通貨だけでなく、全ての仮想通貨に対する警告へと変わりました。RBIが2018年4月6日に出した通達で暗号通貨の取引が制限されたのは、銀行と支払いシステムに対してのみでした。

私達が目指していたのは、市場にあるボラティリティが説明できるようになることでした。そして、追跡システムによって、その一部が説明できるようになりました。例えば、2017年の非常に大きな暴落のタイミングは、私達が追跡したマウントゴックスの巨額送金の時期と一致していました。

Bitcoin ATMの数は今後も増え続けると私は考えています。現時点では、仮想通貨の世界はまだ非常に孤立した状態で、経済的な循環はありません。なぜなら、仮想通貨を所有しているユーザーが日常の支払いを行うために、まず法定通貨へと交換する必要があるからです。

マイニングはビットコインの非常に重要な部分です。マイニングのアイデアは、大変大きいコストをかけなければ、台帳の履歴変更が行えないというものです。また、ビットコインの全てのマイナーは匿名であるため、ネットワークに登録する必要がありません。必要なのは計算力を使い続けることだけで、それを行うための多くの設備が世界中に散らばっています。

マルタは、多くの人が言うような「ブロックチェーンアイランド」ではなく、「イノベーションハブ」と言った方が良いと思います。マルタがブロックチェーンアイランドとして話題になったのは、他の国が制限を加えたり禁止してしまう中で、この新しいエコシステムを最初に取り入れた国の一つだったからです。ですので、ある意味で全体の動きはマルタから始まったと言えます。暗号通貨は金融サービスとは少し異なるものであると認識していて、それには価値があり、テクノロジーとしてのブロックチェーン（DLT：分散型台帳技術）を推進する可能性があります。DLTは、暗号通貨の基となるレイヤーで、その根底にあるテクノロジーだからからです。

私は、CoinGecko共同設立者のボビー・オン（Bobby Ong）と申します。 CoinGeckoは暗号通貨のデータアグリゲーター（データ収集サイト）です。 400を超える外国の取引所から6500以上のトークンをカバーしており、世界最大の暗号通貨データ​​アグリゲーターの1つとなっています。

当時の仮想通貨市場を考えると、マウントゴックスの事件は、いずれは起こるであろうという惨事だったと思います。マウントゴックスの資金は、仮想通貨の市場価格に反映されるべきでしたが、ほとんどの人はその存在について知りませんでした。一般の人がどこまで知っていたのか定かではありませんが、もし当時Whale Alertが利用可能で、マウントゴックスのトランザクションを追跡できていれば、より多くの人々が何が起こっているのか、なぜ起こっているのかということを知ることができ、多くのお金を守ることができたでしょう。