Wally F

コンセンシスは、2014年のイーサリアム誕生からわずか数か月後にジョセフ・ルービンによって設立され、企業や政府機関向けに開発を行う世界最大のブロックチェーン特化型テクノロジー企業です。イーサリアムは、イーサリアム財団によって管理されていますが、イーサリアム共同創設者の1人であるジョセフ・ルービンは、イーサリアムのツールとエコシステムの発展をミッションとしてコンセンシスを立ち上げました。イーサリアムのプロトコルは財団によって管理され、エコシステムの構築をサポートするインフラとツールを開発、管理している営利組織がコンセンシスです。

次の世紀には人類が火星に移住し植民地化が可能になるかもしれませんが、そこではどのような通貨が使用されているのでしょうか。火星は完全に新たな場所であり、世界経済からは分離されているので米ドルや日本円のような通貨は単純にうまくいきません。そのような場合、Bitcoin、またはバーチャルな通貨が選択肢として魅力的なものになると思います。火星まで紙幣を運ぶことは考えられないので、未来の通貨としてはBitcoinが遥かにうまく機能するでしょう。

インドでは、暗号通貨に対する国の方向性を決定するために2つの政府委員会が作られました。1つ目は法制化のための委員会で、そこでは暗号資産法案（Crypto Asset Bill）が提案されました。2つ目の委員会では、単に全てを禁止するべきだとの声があり、そこで提案された法律は暗号通貨禁止法（Banning of Cryptocurrency Act）と呼ばれました。インド政府には、2つの対立するレポートが存在しており、暗号通貨に関して世界がどこに向かっているかを調査した資料も多くあります。現在、政府が決定を下さらなければならない問題は以下の通りです。

「戦い相手は、インド準備銀行か」というのが、私の最初の反応でした。 RBIは政府の右腕であり、経済と通貨システムをコントロールしています。裁判所は、経済問題の専門家である規制当局の判断を再検討することに細心の注意を払っているため、暗号通貨禁止措置の再審理は、裁判所が避けたがる事案でした。通常、このような問題に関しては、裁判所はインド準備銀行の判断に従います。事件が多く、多くの作り話と偏見、恐れで溢れている場合は、特にそうなります。その偏見と恐れのせいで、最高裁判所の裁判官は少し保守的になってしまうと思いました。

Bitcoin ATMの数は今後も増え続けると私は考えています。現時点では、暗号通貨の世界はまだ非常に孤立した状態で、経済的な循環はありません。なぜなら、暗号通貨を所有しているユーザーが日常の支払いを行うために、まず法定通貨へと交換する必要があるからです。現金を暗号通貨と交換するという点では、ATMは一番大きな役割を担っています。また、収益性の高いビジネスとして、数百、数千もの新しいマシンの設置を計画している大規模事業者も多数存在します。現在、世界中に7000台を超える暗号通貨ATMがありますが、これはまだ初期の段階です。過去の設置台数推移のグラフを見ると、変化が線形ではないことがわかりますので、この増加傾向は続くと予想されます。