Wally F

インドでは、暗号通貨に対する国の方向性を決定するために2つの政府委員会が作られました。1つ目は法制化のための委員会で、そこでは暗号資産法案（Crypto Asset Bill）が提案されました。2つ目の委員会では、単に全てを禁止するべきだとの声があり、そこで提案された法律は暗号通貨禁止法（Banning of Cryptocurrency Act）と呼ばれました。インド政府には、2つの対立するレポートが存在しており、暗号通貨に関して世界がどこに向かっているかを調査した資料も多くあります。現在、政府が決定を下さらなければならない問題は以下の通りです。

「戦い相手は、インド準備銀行か」というのが、私の最初の反応でした。 RBIは政府の右腕であり、経済と通貨システムをコントロールしています。裁判所は、経済問題の専門家である規制当局の判断を再検討することに細心の注意を払っているため、暗号通貨禁止措置の再審理は、裁判所が避けたがる事案でした。通常、このような問題に関しては、裁判所はインド準備銀行の判断に従います。事件が多く、多くの作り話と偏見、恐れで溢れている場合は、特にそうなります。その偏見と恐れのせいで、最高裁判所の裁判官は少し保守的になってしまうと思いました。

Bitcoin ATMの数は今後も増え続けると私は考えています。現時点では、暗号通貨の世界はまだ非常に孤立した状態で、経済的な循環はありません。なぜなら、暗号通貨を所有しているユーザーが日常の支払いを行うために、まず法定通貨へと交換する必要があるからです。現金を暗号通貨と交換するという点では、ATMは一番大きな役割を担っています。また、収益性の高いビジネスとして、数百、数千もの新しいマシンの設置を計画している大規模事業者も多数存在します。現在、世界中に7000台を超える暗号通貨ATMがありますが、これはまだ初期の段階です。過去の設置台数推移のグラフを見ると、変化が線形ではないことがわかりますので、この増加傾向は続くと予想されます。

私は、CoinGecko共同設立者のボビー・オン（Bobby Ong）と申します。 CoinGeckoは暗号通貨のデータアグリゲーター（データ収集サイト）です。 400を超える外国の取引所から6500以上のトークンをカバーしており、世界最大の暗号通貨データ​​アグリゲーターの1つとなっています。価格、時価総額、取引量に加えて、全コインのソーシャルメディア、開発の統計データも追加しています。また、暗号通貨デリバティブについてのページもあり、20つのデリバティブ取引所から250ペアを既にカバーしています。四半期ごとにレポートを作成し、暗号通貨市場に関する分析を共有しています。最新のレポートは、約70〜80ページ程度です。無料で提供している暗号通貨APIもあり、Metamask、Etherscan、Mycrypto、MyEtherWalletなどのトップレベルの暗号通貨企業でも使用されています。また、暗号通貨取引所の実質の取引量を算出しており、多くの取引所でのオーダーブックの取引量データやSimilarwebのトラフィック推定値などのデータも追加しています。私達は、これをトラストスコア（信用スコア）と呼んでいます。