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「インド準備銀行と暗号通貨界のギャップ」アシム・ソード弁護士(全インタビュー記事)

銀行による暗号通貨業者へのサービス提供を禁止したインド準備銀行(RBI)との裁判において、勝訴を勝ち取ったアシム・ソード弁護士にインタビューさせていただきました。インドの中央銀行を相手に訴訟を行った経緯や、国内での暗号通貨の現状についてお話しをいただきました。

アシム・ソード

インタビュー日 : 2020年3月12日

アシム・ソード弁護士(全インタビュー記事)

親日のインド弁護士

私はインドで弁護士をしており、インドとカリフォルニアの両方で弁護士として実務を行う資格があります。主にインドで訴訟を担当しており、インド最高裁判所、その他のインドの裁判所や国際仲裁裁判所でも訴訟に関わり弁護士活動を行ってきました。。私は、暗号通貨に特化しているわけではありませんが、新しい時代のテクノロジーは確かに興味深いものであり、関連する訴訟問題は積極的に取り組んでいきたいと思っています。私のオフィスはニューデリーにある小さい場所ですが、良い仕事ができていると思います。

Ashim Sood

日本の素晴らしいクライアントの方々とも一緒に仕事を始めました。日本は非常に魅力的な国で、年に数回訪れます。とても大好きな国なので、仕事を始めた後に何とかして日本に行ける理由を探し、クライアントを広げるために一生懸命頑張りました。アメリカのロー・スクールに通っていた頃の数人を含め、今では日本の弁護士の友達がいます。日本食も大好きで、いつも日本の友達に素敵な居酒屋に連れて行ってもらっています。インドでも日本語を勉強していますが、私のレベルはまだ初歩すぎて話す事ができません。昨年は母を含め家族全員で来日して、日本各地で長い間過ごしました。

インド準備銀行と暗号通貨界のギャップ

インドでは、暗号通貨に関してスペシャリストと呼べる弁護士は誰もいないと思います。私は、“Nishith Desai Associates”という法律事務所のJaideep Reddy弁護士から、最高裁判所で今回の訴訟を主導するよう依頼されました。私が最高裁判所の訴訟を専門としていることや、テクノロジー関連の仕事に興味がある事を彼は知っていました。彼らには、暗号通貨交換所のクライアントがいて、インド準備銀行(RBI)が通達によってインド国内で暗号通貨の交換を止めてしまったことに異議申し立てを行いたいという説明を受けました。その通達では、暗号通貨取引を行なっている人々の銀行口座を停止するよう、インドの全ての銀行に命じられていました。

「戦い相手は、インド準備銀行か」というのが、私の最初の反応でした。 RBIは政府の右腕であり、経済と通貨システムをコントロールしています。裁判所は、経済問題の専門家である規制当局の判断を再検討することに細心の注意を払っているため、暗号通貨禁止措置の再審理は、裁判所が避けたがる事案でした。通常、このような問題に関しては、裁判所はインド準備銀行の判断に従います。事件が多く、多くの作り話と偏見、恐れで溢れている場合は、特にそうなります。その偏見と恐れのせいで、最高裁判所の裁判官は少し保守的になってしまうと思いました。

名高いインド準備銀行が、「通貨システムは、我々を信頼しなさい。我々が何かを悪と言う時、それは悪なのだ」と言う一方で、反対に技術オタクは「暗号通貨はそれほど悪いものではない」と言っていて、ある意味で本当の世代間の戦いでした。私は、簡単な戦いだとは思っていなかったので、暗号通貨取引所のクライアントに対して「インド準備銀行が一方的な態度をとっていて、そんなにニッチで誤解が多い分野では、恐らく裁判所は耳を傾けない」と言ったのを覚えています。しかし、彼らは戦いを望んだので、最終的に裁判所に足を運び、クライアントのために最善を尽くせるよう準備しました。

暗号通貨での失敗談と訴訟の始まり

私達は、RBIの通達が与えた影響を調査し、異議申し立てを行う根拠があることに気が付きました。私自身も暗号通貨の経験があり、2013年に取引していましたが、利用していた取引所が、突然詐欺で閉鎖してしまったため、全ての暗号通貨を失ってしまいました。その後は、暗号通貨の保有、トレードなどは一切行なっていませんが、もちろん興味はあったので、発展の状況を注目していました。私は、自分の指を火傷してしまった内の一人でしたが、ある意味で一部分の悪役が暗号通貨に汚名を着せているだけと感じました。それは世界中のどんな活動にも当てはまりますが、準備銀行が裁判所を揺さぶるために根拠としていたのが、このような詐欺事件の例でした。私はそれと戦うべきだと感じ、2年前にそれを始めました。

RBIから通達が出たのは2018年4月で、私たちが訴訟を起こしたのは2018年5月でした。裁判所には、審理しなければいけない訴訟のリストが多数あったので、この訴訟は2019年8月まで始まりませんでした。既にインド準備銀行によって解決された事案だと思われていたので、裁判所は受理を行うまで、それが非常に重要な事案であるとは考えていなかったと思います。暗号通貨に関しては、既に正しい判断がなされているという考えが、裁判所には確かにありました。

私達は夜遅くまで働き、多くの資料を集めて勉強しました。法律を勉強しなければなりませんでしたが、技術に関しても深く理解する必要がありました。YouTubeのビデオも20時間近く見て、ブロックチェーンと暗号通貨に全く馴染みのない人達に説明するための最も単純で効果的な方法を考え出そうとしていました。

インド準備銀行が暗号通貨に関わる者に銀行口座の保有を許可しないことを、私達の裁判官たちは理解しました。RBIは、インド政府でさえ違法であるとは言わなかったことを禁止しようとしていました。銀行口座の開設を制限し、禁止することで効果的に措置を機能させるためです。銀行口座にアクセスできないオンラインビジネスに対しては、完全な禁止でした。現金取引ができないことも、裁判所は理解しました。また、私達はインドで暗号通貨に対する禁止措置がこれ以外にはないことも説明しました。

RBIの反論として、禁止措置が目的としていたのは、ユーザーをハッキングや投機から保護すること、そしてマネーロンダリング、テロ資金との戦いでした。しかし、暗号通貨自体を取引所から出金してP2P(1対1)で取引することができたため、これらの禁止措置では実際に何も解決できていませんでした。そのような意味で、この禁止措置は事態を悪化させていたのです。

禁止ではなく規制を

2017年11月、インド政府は暗号通貨による具体的な問題と規制を検討する委員会を設置しました。その委員会には、政府高官、財務省、準備銀行、証券取引委員会、および税務当局の代表が出席しました。 2018年の2月頃には、財務省が暗号通貨を禁止すべきではないという立場を非常に明確に出していました。インドは技術革新の国であるため、それを禁止するのではなく規制に努めるべきであり、暗号通貨を使用することで起こる悪影響を軽減する必要があるという主張でした。しかし、その1か月後、何らかの理由で委員会のメンバーであった準備銀行が暗号通貨の禁止を決定してしまいました。

私達は法廷で、禁止ではなく規制を行うべきであると述べてきました。禁止というのは法律の中で最も極端な措置です。暗号通貨は、可能性を秘めた非常に初期段階の技術であり、それに起因するリスクは確かにありますが、悪いことは全てのテクノロジーにおいて発生する可能性があります。テクノロジーだけでなく、あらゆる経済活動について言えることで、銀行がオンラインのハッキングに遭うこともあります。暗号通貨を適切に規制できれば、それに伴うほとんどのリスクは軽減できるので、インド政府がこの考えを積極的に理解してくれることを願っています。今後、仮に暗号通貨に対して新たな禁止事項が出てきた場合は、それに対する研究を行い、実現可能であれば異議申し立ての準備を行いたいと思っています。

暗号通貨は悪ではない

私達は最高裁判所で、マルタには暗号通貨交換所やICOに対する非常に包括的な法律があることを引用しました。最高裁判所で引用した他の2つの法律には、ニューヨークとウィスコンシンの州法がありました。これとは別に、ほとんどの民主的で自由な国が暗号通貨に対して禁止ではなく規制を行うというアプローチをとっていることも説明しました。これらの法律を真似する必要はないが、世界中の国々が暗号通貨を手に負えない悪質な商品としてではなく、通常の経済活動の一部として取り入れていることを裁判官に伝えました。

さらに、ハッキング被害に遭った数多くの銀行の事例を見せ、株式市場のボラティリティの高さも示しました。一見するとわかりませんが、完全な詐欺だった株式もいくつかあります。今日、株式市場は世界中で下落しており、そこにはボラティリティがあります。銀行に関しても世界中に詐欺事件があり、多くの詐欺師がメールを送信し、銀行口座は毎日のようにハッキングされています。しかし、詐欺発生の可能性はその商品を禁止してしまう理由にはなり得ません。しかし、詐欺の発生を阻止するため、それ自体が禁止された商品は暗号通貨が初めてでした。なので、これを聞いた裁判官も対策の見直しが必要であると考えたと思います。

最高裁判所からの判決

少なくとも暗号通貨の取引所には透明性があり、通常の場合、彼らは可能な限り法律を遵守しようとします。これらのプラットフォームで行われる全ての取引に関する情報を取引所は持っているので、この情報により多くの取引を実名化することができます。したがって、取引所が利用できないとなった瞬間、ほとんどの取引が地下で行われるようになり、法律の執行や利用者の問題、投機的な問題などを監視する貴重な機会が失われてしまうのです。

私達の裁判官は非常に柔軟な考え方を持っていて、2019年8月には何日間も私達の話を聞いてくれました。裁判所は準備銀行に多少の敬意を払い、禁止の決定について再審議を行うように要請を出していました。しかし、それから2か月も経った後の準備銀行の返答は決定を変える考えはないというものでした。その後、裁判所は2020年1月に再び12日間にわたり私達の意見を非常に忍耐強く聞いてくれました。この約1ヶ月半後に、裁判所から結果が発表され、私達に有利な判決が下ることとなりました。非常に喜ばしいことでした。ここインドには、非常に大きな暗号通貨コミュニティがあり、彼らもこの決定を非常に熱心に見守ってくれていました。

裁判の判決のときに、非常に稀ではありますが、裁判所の方が私を賞賛してくれたので、弁護士としては非常に光栄なことでした。「巧妙で博学な弁護人としての能力を活かし、準備銀行の通達に対する異議を唱え、手に汗を握る戦いを続けたシュリ・アシム・ソードに感謝の意を示す」と裁判の最後の方で言っていただきました。弁護士だけにしか理解されないと思いますが、最高裁判所からそのような言葉が聞けたのは、訴訟に勝つことよりも更に意味があることでした。インドの暗号通貨業界、そしてそれを信じる一般のユーザー、多くの方達がこの裁判に注目してくれました。裁判の中継はツイートされ、多くのメッセージを受け取りました。一部には、私にBitcoinを送って感謝を示したいと言う人までいました。勝訴した後は、喜びが溢れ、とても心温まる思いでした。コミュニティ全体のために戦ったことを誇りに思っています。

チャンスを掴むインドの若者

少し哲学的な表現になりますが、この国から恐れを取り払い新たなイノベーションをもたらしてくれるのは、新しい世代の人達なのだと思います。彼らは失うものが遥かに少ない若者達で、前の世代の人々とは異なる生活を送っています。若者は何かを目にすると、その可能性に注目しますが、私のように40代の人達が最初に考えるのは、それらのリスクなのです。つまり、可能性に注目する世代がいる一方で、リスクに焦点を当てる世代がいるということです。

私が裁判所に伝えたのは、「新しい技術への理解が足りないことは全ての技術に対して言えることだが、理解の欠如がそれを禁止してしまう理由であってはならない」ということです。今から10年後のブロックチェーン技術や暗号通貨は、現在とは全く異なるものになる可能性があります。仮に先を見通せなかったとしても、この技術に可能性を感じ、リスクを取りたいと考える若い世代の人達が多くいます。彼らは、自分自身や周りの人の生活を改善したいと願っていて、技術を使ってどこまで出来るのかを試したいのでしょう。これは暗号通貨、人工知能、またその他の発明などに関わらず全てに当てはまることです。インドは人口の50%以上が30歳以下という非常に若い国であり、そのような精神があります。両親と穏やかな環境で育った夢のある若者が非常に多いです。彼らは、世界中の人達と相互に交流し、そこに広がっている可能性に完全に接することができる最初の世代なのです。いま、彼らはそのチャンスを掴んでいるのです。

更なる禁止措置の可能性

私は、暗号通貨で失敗した経験があるので、その後は何にも投資していません。なので、Bitcoinの価格をあまりフォローできてはいませんが、既に多くの方から連絡をいただいています。現在は暗号通貨にポジティブな印象も持っている方が多くいるようです。先週は、少なくとも2、3団体のアメリカの方達、またインドの方達からも更に多くの連絡をいただきました。彼らは、インドで暗号通貨の交換所や関連ビジネスを始めたいと思っているスタートアップの方達です。非常に嬉しいことですが、暗号通貨の禁止が解除された後でも、新たな形での禁止は避けることができないので注意が必要だと思っています。今回はインド準備銀行による禁止でしたが、インド政府も暗号通貨の禁止を検討しています。今回の判決により、禁止してしまう代わりに政府が規制を設けるという可能性もあります。「準備銀行の暗号通貨禁止措置が撤廃されたことが気に入らず、もう一度禁止措置を行う」とインド政府が言い出す可能性もあります。そのため、嬉しさもありますが、注意も必要なのです。

コロナウイルスの影響

2月から3月までの経済の落込みには2つの原因があったと思います。 1つはコロナウイルスによるもので、もう1つは突然の原油価格の引き下げで市場が混乱状態に陥ってしまったことです。しかし、今後数か月で何が起こるかに関しては、まだ氷山の一角の所にいると思います。インドでは、外交官および他のいくつかの業種を除いて、世界中の全ての人へのビザ発行を一時停止しています。つまり、航空会社、ホテル、国内の観光産業などでは、うまく適応できた者だけが存続し、その他多くの者は次の2〜3か月までに消えてしまうということです。私達の経済がどうなるのかわかりませんが、法定通貨の経済と繋がりがあれば、深刻な影響を被るだろうということが言えます。そして、これがグローバル時代の有り様なのです。より大きな支援が必要となる分野もありますが、私達は皆が非常に脆弱であると言えます。

もしビジネスが止まり続けるならば、経済にとっては壊滅的なものとなります。インドで最も影響を受けるのは小売業者で、完全に閉鎖してしまうでしょう。近年は、日本でも観光が大きな収入源となり、東京オリンピックにも多くの人が多額の投資をしてきたと思います。また、同様に多くの企業も多額の投資を行なってきたと思います。多くのビジネスが航空会社から生まれるので、この市場の下落がすぐに回復しない場合、壊滅的な事態になります。航空会社が閉鎖されると、それによって支えられているビジネス、ホテルなどが閉鎖され、確実に失業が起こります。

暗号通貨と価格変動

経済の浮き沈みと暗号通貨を結びつける見方や、暗号通貨の投資家がこのような経済の変動に対して非常に脆弱であるという考え方がありますが、恐らくどちらも正しくないと思います。暗号通貨は、投資可能なコモディティとして見られる必要があります。他のコモディティと同様に、暗号通貨は長期的には金のような商品になり、価格変動の基準、モデルになると考えます。そして、世界中で価値の貯蔵手段と見なされるようになります。暗号通貨の価格は上下していますが、時間とともにボラティリティは低下します。金融システムとの統合が進むほど、価格変動サイクルはより正常化されていくからです。まだ長い道のりになると思いますが、最終的には法定通貨と暗号通貨の経済、両方が統合され、同じような動きになる日が来ることでしょう。同時に、未成熟なユーザーが過熱しすぎてしまうリスクを軽減することも検討する必要があります。これは、株式と同じように、ブローカーに規定を設け、警告を出すことなどが必要になります。

株式市場は既に危機に直面しており、それはインド、日本、どこでも同じ状況だと思います。このような状態から回復するには何年もかかると思います。そのような点で、暗号通貨に投資していようがいまいが世界経済は衰退するという教訓になったと思います。世界的な経済危機を暗号通貨と結び付けてしまう考えは間違いだと思います。ただ、私達も何らかの形で影響を受けると思います。皆さんがこの危機の反対側にソフトランディングできることを願っています。

    

インタビュー・編集: Lina Kamada

     

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