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「どのようなDAppを信頼すべきか」DappRadar CEO スキルマンタス・ヤヌスカス氏 インタビュー

私が暗号通貨を初めて知ったのは、DragosとDappRadarのプロジェクトを開始した時とほぼ同じタイミングでした。暗号通貨を発見したわずか2か月後から、プラットフォームの構築を始めました。スマートコントラクトを始めて見た時は、開発者として圧倒され、いつかこれは本当に大きなものになるだろうと感じました。それがきっかけとなり、DAppのメカニズムや、それがどのように機能するかを調べ始めました。そして、どのDAppを信頼すべきで、どのDAppを避けるべきかを計測し判断する方法はあるだろうかという疑問が、自然と頭に浮かんできました。
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「Bitcoinが手に入るLightningゲーム」MintGox 創設者(全文インタビュー記事)

世界的なパンデミックに直面しながら始まったMintGoxですが、現在は暗号通貨コミュニティのためのバーチャルプラットフォームとして大きな役割を果たしています。前回のeスポーツのトーナメントには、1,000人のゲーマーがオンラインで参加し、イベント全体で15,000回以上のLightningトランザクションが行われました。イベントには、多くの企業から協賛が集まっており、最近のスポンサーには、Bitrefill、Fulgur Ventures、Puzzle ITC、Bitstamp、Digital Garage、Lemniscap、Nayuta、Bitcoiner Hanseikai、LN Junkiesなどの企業が名を連ねています。また、2020年9月20日午後9時(日本時間)からは、アジア向けのゲームイベントの開催も予定されています。
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「ケンブリッジ大学が暗号資産研究を行う意味」アポリン・ブランディン氏

私の名前は、アポリン・ブランディンです。ケンブリッジ大学オルタナティブ・ファイナンス(CCAF)で暗号資産研究プログラムの責任者を務めています。CCAFは、2015年にケンブリッジ・ジャッジ・ビジネススクールに設立された研究所です。当初は、クラウドファンディングとデジタルレンディングに関する研究が行われていましたが、2016年の後半に暗号資産とブロックチェーン技術に焦点を当てた調査チームが作られました。
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著名テクニカルアナリスト アレッシオ・ラスターニ氏(全文インタビュー記事)

著名テクニカルアナリストのアレッシオ・ラスターニ氏(Alessio Rastani)にインタビューをさせていただきました。ラスターニ氏は、トレーダーとして10年以上にわたり金融市場の研究を行い、株式市場のテクニカル分析、暗号通貨、外国為替に関して、レポートやYouTube動画などで情報発信をしています。また、ロンドン、米国、オランダ、香港など多くの場所で講演を行い、TEDtalkでもスピーチを...
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「なぜBitcoinは生まれたのか」ナオミ・ブロックウェル氏(全インタビュー記事)

ここ数年の間に新しく暗号通貨の世界に入って来た人達は、Bitcoinというものがなぜ生み出されたのかをあまり理解していないように思います。Bitcoinは、人々が金融危機の真っ只中にいるときに生み出されました。当時、人々はマネーサプライの仕組み、そして超巨大企業への救済策に対して非常に憤慨していました。この世界で起こっている腐敗を目の当たりにする中で、お金の代替システムが新しく生まれたことにより、多くの人がその可能性に気付き、参加するようになりました。その後、初期ユーザー達のこのような精神をあまり理解していない新しい人々が、金銭的利益のために暗号通貨の世界に入り始め、多くの人がお金を稼ぐためだけにこの業界にいます。
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「史上最大の経済危機」ドイツ エコノミスト マーク・フリードリヒ氏(全インタビュー記事)

忘れてはならないのは、コロナウイルスは泡を破裂させる針に過ぎないということです。近い将来、更に悪化すると見れらる金融危機の原因はウイルスでなく、単なるトリガーに過ぎません。仮に政治家や中央銀行が、コロナウイルスが原因だと言ったとしても、それは真実ではありません。原因は、法定通貨システム、通貨システムの機能不全によるものなのです。経済を立て直すため、政治家や中央銀行は現状のシステムで、また1、2年の間、同じ様なことを繰り返すかもしれません。しかし、私が本の中で述べたように、遅くとも2023年までには全てがなくなり、史上最大の危機を迎えます。その後に来るのは、黄金時代です。
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「ConsenSysとEthereumの関係」フィリップ・マトブ氏(全インタビュー記事)

コンセンシスは、2014年のイーサリアム誕生からわずか数か月後にジョセフ・ルービンによって設立され、企業や政府機関向けに開発を行う世界最大のブロックチェーン特化型テクノロジー企業です。イーサリアムは、イーサリアム財団によって管理されていますが、イーサリアム共同創設者の1人であるジョセフ・ルービンは、イーサリアムのツールとエコシステムの発展をミッションとしてコンセンシスを立ち上げました。イーサリアムのプロトコルは財団によって管理され、エコシステムの構築をサポートするインフラとツールを開発、管理している営利組織がコンセンシスです。
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「火星で現金は使えない」スペースチェーンCEO ズィー・ジェン氏(全インタビュー記事)

次の世紀には人類が火星に移住し植民地化が可能になるかもしれませんが、そこではどのような通貨が使用されているのでしょうか。火星は完全に新たな場所であり、世界経済からは分離されているので米ドルや日本円のような通貨は単純にうまくいきません。そのような場合、Bitcoin、またはバーチャルな通貨が選択肢として魅力的なものになると思います。火星まで紙幣を運ぶことは考えられないので、未来の通貨としてはBitcoinが遥かにうまく機能するでしょう。
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「インドの暗号通貨と国家主権」法廷弁護士 N・S・ナッピナイ氏(全インタビュー記事)

インドでは、暗号通貨に対する国の方向性を決定するために2つの政府委員会が作られました。1つ目は法制化のための委員会で、そこでは暗号資産法案(Crypto Asset Bill)が提案されました。2つ目の委員会では、単に全てを禁止するべきだとの声があり、そこで提案された法律は暗号通貨禁止法(Banning of Cryptocurrency Act)と呼ばれました。インド政府には、2つの対立するレポートが存在しており、暗号通貨に関して世界がどこに向かっているかを調査した資料も多くあります。現在、政府が決定を下さらなければならない問題は以下の通りです。
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「インド準備銀行と暗号通貨界のギャップ」アシム・ソード弁護士(全インタビュー記事)

「戦い相手は、インド準備銀行か」というのが、私の最初の反応でした。 RBIは政府の右腕であり、経済と通貨システムをコントロールしています。裁判所は、経済問題の専門家である規制当局の判断を再検討することに細心の注意を払っているため、暗号通貨禁止措置の再審理は、裁判所が避けたがる事案でした。通常、このような問題に関しては、裁判所はインド準備銀行の判断に従います。事件が多く、多くの作り話と偏見、恐れで溢れている場合は、特にそうなります。その偏見と恐れのせいで、最高裁判所の裁判官は少し保守的になってしまうと思いました。
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「暗号通貨ATMの増加」Coin ATM Radar : パトリック・ミューラー氏 (全インタビュー記事)

Bitcoin ATMの数は今後も増え続けると私は考えています。現時点では、暗号通貨の世界はまだ非常に孤立した状態で、経済的な循環はありません。なぜなら、暗号通貨を所有しているユーザーが日常の支払いを行うために、まず法定通貨へと交換する必要があるからです。現金を暗号通貨と交換するという点では、ATMは一番大きな役割を担っています。また、収益性の高いビジネスとして、数百、数千もの新しいマシンの設置を計画している大規模事業者も多数存在します。現在、世界中に7000台を超える暗号通貨ATMがありますが、これはまだ初期の段階です。過去の設置台数推移のグラフを見ると、変化が線形ではないことがわかりますので、この増加傾向は続くと予想されます。
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「クリプト界は毎日がドラマ」CoinGecko 共同創設者 ボビー・オン氏(全インタビュー記事)

私は、CoinGecko共同設立者のボビー・オン(Bobby Ong)と申します。 CoinGeckoは暗号通貨のデータアグリゲーター(データ収集サイト)です。 400を超える外国の取引所から6500以上のトークンをカバーしており、世界最大の暗号通貨データ​​アグリゲーターの1つとなっています。価格、時価総額、取引量に加えて、全コインのソーシャルメディア、開発の統計データも追加しています。また、暗号通貨デリバティブについてのページもあり、20つのデリバティブ取引所から250ペアを既にカバーしています。四半期ごとにレポートを作成し、暗号通貨市場に関する分析を共有しています。最新のレポートは、約70〜80ページ程度です。無料で提供している暗号通貨APIもあり、Metamask、Etherscan、Mycrypto、MyEtherWalletなどのトップレベルの暗号通貨企業でも使用されています。また、暗号通貨取引所の実質の取引量を算出しており、多くの取引所でのオーダーブックの取引量データやSimilarwebのトラフィック推定値などのデータも追加しています。私達は、これをトラストスコア(信用スコア)と呼んでいます。
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マルタ政府アドバイザー イアン・ガウチ弁護士(全インタビュー記事)

マルタは、多くの人が言うような「ブロックチェーンアイランド」ではなく、「イノベーションハブ」と言った方が良いと思います。マルタがブロックチェーンアイランドとして話題になったのは、他の国が制限を加えたり禁止してしまう中で、この新しいエコシステムを最初に取り入れた国の一つだったからです。ですので、ある意味で全体の動きはマルタから始まったと言えます。暗号通貨は金融サービスとは少し異なるものであると認識していて、それには価値があり、テクノロジーとしてのブロックチェーン(DLT:分散型台帳技術)を推進する可能性があります。DLTは、暗号通貨の基となるレイヤーで、その根底にあるテクノロジーだからからです。
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「クジラを追跡する」Whale Alert ホエールアラート フランク氏(全インタビュー記事)

私達は、実際のクジラが何で、彼らがどれだけお金持ちであるかを、実際の例からもう少し深く理解することにしました。ジェド・マケーレブ氏を少し追跡し、彼の以前のトランザクションを確認しました。マケーレブ氏は、XRPとブロックチェーンにより、非常にリッチになった人物です。実は、彼はブロックチェーンに対して非常に大きな力を持っているので、実際にどれだけ持っているか、そしてその資産がどれだけ大きいかという面において、一度のトランザクションでマーケットを完全に破壊する能力を持っています。ある大手データサイトで計算し推定されたXRPの市場供給量は約400億XRPでしたが、私達の研究と計算では、実際に250億XRPあると推定しています。推定では、マケーレブ氏はまだ約47億XRPを保有しています。その47億を市場に出回っている総供給量の250億と比較してみると、非常に大きい額であるとわかります。しかし、リップルがマケーレブ氏との間で合意を取り交わしたことで彼の力を制限しました。それがいつ終了するのか、その合意について何もわかりませんが、確かなことはそれが終了する時は、多くの人々にとって良くないことが起こる時でもあります。
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「サイドチェーンとは?」Blockstream アレン・ピシテッロ氏(全インタビュー記事)

サイドチェーンを語るときに、私が好んで使う説明は「デジタル通貨を、一つのネットワークから別のネットワークへと移動させたり、戻したりするための手段」というものです。1つのブロックチェーン(メインチェーン)だけでは持てないような、色々な資産や特性を、サイドチェーンでは持つことができるようになります。Blockstreamという会社は、サイドチェーンという概念を基にして、5、6年前に設立されました。ビットコインの上でも、おもしろいものを色々作ることはできますが、ビットコイン自体はゆっくりと一定のペースでしか動きません。サイドチェーンは、より実験的な機能を、別のブランチでテストすることができ、それを利用することを選択した人だけが対象となります。ですので、万が一、サイドチェーンに問題があったとしても、メインチェーンへの危険性はありません。現在は、トレードとアセットを重視した「Liquid Network」や、ビットコインをネイティブコインとして利用でき、イーサリアムが持つような機能を実現させる「Rootstock」などがあります。つまり、サイドチェーンにはメインチェーンでは実現できない違った特徴や、ルールを設定することができます。   
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「ブロックチェーンのビッグデータ解析」CipherTrace マイク・コーワンス氏(全インタビュー記事)

私達が行っているのは、ビッグデータのプラットフォームを構築するだけではありません。正確かつ効率的な方法でデータを処理するためには、アルゴリズムを動かせるだけのエンジンも必要になります。さらに、数多くのソースから大量のデータが必要となります。大量のデータを取り込み、調整を加えた後に、そこから何らかの考察を得る事こそが課題となります。CipherTraceでは、毎週150万から200万のデータポイントを取得しており、これを過去5年半に渡って続けています。今、私達が話している間にも、データは蓄積され、積み上げられています。データを処理するためのコンパイルがずっと続けられ、その処理にどのくらい時間が必要なのかを実感することができます。それらを処理するために、AI(機械学習)を使い、異なるソースからの全てのデータを正確かつ効率的な方法で処理できるようなアルゴリズムを開発しています。データが正確であればあるほど、結果はより強力になります。機械学習アルゴリズムで処理されるビッグデータと、業界で最も優秀なデータサイエンティスト、これが我々のシステムです。