ジョン・リギンズ氏（John Riggins）は、Bitcoin Magazineの親会社であるBTC Inc.の運営責任者です。大学時代からBitcoinに興味を持ち、暗号通貨メディアを運営することでこの業界に足を踏み入れました。今回のインタビューでは、Bitcoin MagazineとEthereumの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏に関する話などを聞かせていただきました。
インタビュー日 : 2020年12月9日
ジョン・リギンズ氏（全インタビュー記事）
Bitcoin Magazineのはじまり
私がBitcoinの世界に入ったのは2013年で、当時は大学4年生でした。友人同士のグループでの中でBitcoinの存在を知り、同時はリバタリアン志向が強かったのもあり、とても面白そうだと思いました。
大学卒業後は、アメリカの多国籍配送サービス会社であるフェデックスに就職しました。そして収益戦略グループで、世界中の国々のために、決済方法の代替オプションを開発する仕事に携わりました。
仕事のおかげでアジアにもしばらく滞在する機会に恵まれました。私は当時一緒に働いていたチームメンバーたちとAlipayおよびWeChat payを導入しました。中国で過ごした時間は特に、アジアがデジタル決済の面でいかに先を行っているのかを感じる機会よいとなりました。
それとちょうど同じ頃、大学時代からの友人のグループがBitcoinの世界にはまってBitcoinの会社を立ち上げました。
彼らは大学を卒業したばかりで、人脈も経験もまだありませんでした。それに加え、当時まだ黎明期だったこの業界に触れる機会もありませんでした。そこで彼らは、メディア業界を通じての参加することが最も簡単な方法だと考えました。
2014〜2015年頃は、Bitcoinersにとって、手に入る情報が著しく少ない時代でした。英語の情報がないとかいう次元の話ではなく、いかなる形の情報もなかったのです。
そこでBitcoin MagazineのCEO、そして共同創業者でもあるDavid Baileyは、チームメンバーとともにyBitcoinというメディアを立ち上げました。そして時を経て、Bitcoin Magazineを含む様々なブランドを追加しながら、Bitcoinのメディアとして確立していったのです。
Bitcoin Magazineチームの一員となった経緯
弊社のCEOは、より国際的なメディアグループを目指して事業を拡大したいと考えていました。
私は大学で北京語専攻で中国のビジネス市場での経験もあったため、私に声がかかったのです。業界のエリートたちと一緒に仕事をする機会を得られたのはとても幸運な経験でした。
2015年に上海オフィスを開設しました。開設にあたり、上海にあるFBSキャピタルという新しいVCから、少し資金を調達しました。そしてその後、韓国にも進出してパートナーと一緒にメディアブランドを立ち上げました。韓国語版の暗号通貨やBitcoinメディアを作り、展開することができました。
Bitcoin Magazineとヴィタリック・ブテリン氏
yBitcoinの立ち上げチームは、全米、そして全世界のカンファレンスに参加し、Bitcoin関連のあらゆる企業も訪問しました。ヴィタリック・ブテリン氏はこの頃すでにBitcoin Magazineを立ち上げていて、素晴らしい記事も執筆していました。
yBitcoinチームは、人脈や交流を通じてBitcoin Magazineのチームと知り合い、そしてBitcoin Magazineを買い取りました。これはヴィタリック氏がEthereumを作った頃のことでした。
こうしてデイビッド・ベイリーと彼のチームはBitcoin Magazineの管理者となりました。こうして我々のサイトは、展開するメディアビジネスの一部として成長していきました。
我々はヴィタリック氏からBitcoin Magazineを買い取ったわけですが、彼とはそれ以前から、業界内で同じことを目指して頑張ってきた仲でした。
私もヴィタリック氏も上海のVCのパートナーだったので、彼と上海で一緒に過ごしたこともあります。
彼が中国に来て、そして言葉も流暢になっていったのを目の当たりにして、私は非常に感銘を受けました。彼は本当に好奇心に満ちあふれていて、業界で尊敬されています。
ヴィタリック氏は大変素晴らしい人物です。Bitcoin Magazineの初期の記事の中から、Bitcoinの技術面について説明するヴィタリック氏の文章を読むと、彼のやり方よく伝わってきます。
彼の記事は読みやすく、様々な分野の知性が感じられ、技術に関する専門知識も深いということがよく伝わってきます。彼はBitcoin Magazineの初期段階にとって、非常に価値の高い数々の記事を書いてきました。
今では、Bitcoin MagazineはBitcoinのバイブルだと思っています。我々はこのメディアの管理者としての仕事を非常に真剣に受け止めていますし、この仕事は我々の誇りでもあります。
Ethereumについて
我々は当初、Ethereumに対して懐疑的でした。しかし現在Ethereumは、Bitcoinとはまた違う形の、可能性を秘めた巨大な多機能インフラへと発展しました。
我々は企業としては、何よりもBitcoin推しの立場ではありますが、ヴィタリック氏と、彼がBitcoin Magazineにしてくれたことには深い敬意を払っています。ヴィタリック氏は今でも我々の友人ですし、彼は今でもBitcoinのことを信じています。
ヴィタリック氏がBitcoinやそのテクノロジーについて、否定的なことを言っているとは思いません。彼はただ何か違うことがしたいと思ったからプロジェクトを始めることにしたのです。そして今でもそれを続けています。
Bitcoin Magazineとはどのような存在か
Bitcoin Magazineは、Bitcoinのバイブルとも言うべき存在です。業界の成功者によって執筆されたBitcoinの初期段階の文章も掲載されていますし、Bitcoin史の中でも最高級の、技術に関する古い記事もあります。
それから、私がBitcoinの最高のテクニカルライターの1人として尊敬しているアーロン・ヴァン・ヴィルドゥム氏は最近、Coindeskの編集長を長い間務めていたピート・リゾ氏と共同執筆で、“The Untold Story of the First Bitcoin War”（最初のBitcoin戦争に関する知られざる物語）という素晴らしい記事を書きました。
これは、Bitcoinに特化したライターの質の高さを物語っている記事のよい例です。また、超初期のライトニングネットワークに関しても、分かりやすい言葉で書かれた、信頼できるよい記事もあります。
ニュース記事のファクトチェックについて
我々にはジャーナリストのネットワークがあるので、一般的な情報源を持ち、ファクトチェックのプロセスもあります。
この業界は規模が小さく風通しもよいため、どんな論争であれ真相を突き止めるのはそれほど難しくありません。
しかしジャーナリズムの基本に則り、適切な人から話を聞き、正しくファクトチェックを行い、事実に忠実な分析を仕上げることが大切です。
チーム内でのコミュニケーションの質
我々に地理的な弱点はありません。本社はアメリカテネシー州のナッシュビルにありますが、アメリカ西海岸、東海岸、そしてヨーロッパやアジア各地など、世界中のあらゆる地域に社員がいます。
他のメディアプラットフォームに中には、早い段階で各地域にフランチャイズ展開するモデルを採用したところもあります。この場合、業界が成長するにつれて、コミュニケーションの質的な面を少し犠牲にする必要があったかもしれません。
こういったビジネスモデルのメディアでは、社内でより効率的にコミュニケーションができるように、調整や工夫をしていかなければなりません。
我々のモデルでは、世界各地の様々な地域から人が集まって働いていますが、フランチャイズを持ちません。チームメンバーが世界のどこにいても、お互いに密接に関わりあって仕事をしているのです。
無防備だったBitcoinウォレット
Bitcoinの知られざる物語にP2SH（Pay To Script Hash）の戦いという出来事があります。Bitcoinがその誕生以来、崩壊の危機に直面した最初のピンチでもあり、この問題というのは2010年末まで続きました。
ライターのアーロン・ヴァン・ウィルドゥム氏（Aaron Van Wirdum）とピート・リゾ氏（Pete Rizzo）氏は、誰にでも読みやすいような分かりやすい語り口で、経緯を説明してくれています。
その説明の中では、サトシ・ナカモトがどのようにしてBitcoinをつくったのか、またどのようにしてプロトコルを8回も変更したのかについて語られています。それから、最後はどのようにして徐々にプロジェクトから離れていったのかということについても深く掘り下げています。
サトシがBitcoinプロジェクトから公に去った後、彼は自分の後任としてギャビン・アンドリーセン（ Gavin Andresen）氏にメイン開発者の役割を引き継ぎました。その後、同氏の率いるBitcoinコア開発者のグループの中で、ラッセル・オコナー（Russell O’Connor）氏が、Bitcoinの一番最初となるアップグレードを公開しました。
このアップグレードが行われたのは、Bitcoinのノードをクラッシュさせてネットワーク全体を破壊する可能性のある脆弱性が発見されたからです。ラッセル・オコナー氏をはじめとする開発チームがBitcoinの潜在的な脅威を発見したことは、旧態依然としたBitcoin界隈の注目を呼びました。
初期の頃のウォレットというのはいわゆる「むき出し」の状態で、セキュリティも何もありませんでした。そのため所有者に全く関係のない第三者もウォレットを操作することができ、デジタル資産を持ち主の元から全て盗んでしまうということが可能でした。
このままではBitcoinのプロジェクトを進めることができないということで、P2SH（Pay to script hash）が作られました。
P2SHによって、送信者は有効なスクリプトのハッシュ値で送信するということが可能になりました。
今日では主にマルチシグや、ネイティブではないSegWitの取引に使用されています。P2SHをめぐるこの一連の問題というのが、Bitcoinの初期段階に起こった問題の一例です。問題は最終的にはコミュニティによって解決されました。
Bitcoinを決済で使うこと
Bitcoin Magazineでは、Bitcoinが全てです。したがって我々は「Bitcoinを保有し続けるべき」という意見には紛れもなくに賛成です。しかしBitcoinを使うとなると、少なくとも私にとっては「明らかに持っているよりも使った方が得」ということがない限りは、保有し続けておく方がいいと思っています。
もちろん、Bitcoinを使う価値があるような時もあります。例えば海外にいる時などは、必要な支払いをBitcoinで行うのがいいでしょう。BitcoinのATMで現地通貨を手にいれるのが最も簡単な方法です。
また、2020年のブラックフライデーの統計をみてみると、Bitcoin専用ツールの購入などにはやはりBitcoinが使われています。
このように、世界中の人々がBitcoinの使いやすさに惹かれて、Bitcoinで支払いをしています。そしてこの傾向は年々増加しています。特にライトニングネットワークが普及してからは、Bitcoinが一番早くて安い方法だということで、Bitcoinによる支払いは更に増加しています。
我々はBitcoin、そしてハイパービットコイン化（Hyper Bitcoinization）を支持していますが、この一部には循環型経済が含まれると考えています。
もしも売り手がBitcoinを欲しがっているのであれば、Bitcoinで支払いたいと思わせるような利点を買い手に提供しなければいけません。個々人が、Bitcoinで支払いたいという選択をするためのインセンティブが重要だということです。
ビットコインにもブラックフライデー
「ビットコイン・ブラックフライデー」とは、eコマースにおけるBitcoin利用に焦点を当てたイベントです。毎年11月に開催されるアメリカのブラックフライデーは、最大の買い物デーとして知られていますが、これは暗号通貨業界のeコマースにおいても言えるようになりました。「ビットコイン・ブラックフライデー」もオリジナルのブラックフライデーと同様、11月に開催されます。
我々はこのブラックフライデーについて分析した記事を書きました。この記事は感謝祭の日に公開され、週で最も読まれた記事となりました。これは人々がBitcoin製品に関するお得な情報を求めているということを証明したと思います。
Bitcoin関連の人々と働く
我々はBitcoinと関わりのある企業や、Bitcoin製品と関係のある企業のみにフォーカスしています。スポンサーについても同様で、Bitcoin関連のスポンサーのみです。このような基準でスポンサーを選択しています。
もちろん、スポンサーやパートナーたちが、世界中で正しい活動を行っているということをしっかりと確認するようにしています。
Bitcoinについては、全てが好きだと言っても過言ではありません。人々がBitcoinに興味を持つきっかけとなったようなことは全て気に入っています。例えば主権的なお金であることやP2Pであること、それから検閲耐性があること等々、こういったことが興味をそそられる最大の理由です。
取引やビジネスを行うのに何らかの機関に頼る必要がないというのは最高です。ステーブルマネーにも、こういったボーダーレスな性質が必要だと思っています。
Bitcoinに対して強気なマイケル・セーラー氏
マイケル・セーラー氏はまさに世界を席巻していると思います。彼のマイクロストラテジー社はBitcoinに対して非常に強力な信頼を置いていて、そして強い確信を持って市場に参入しました。とても大胆な行動だったと思います。
マイケル・セーラー氏の確信的な姿勢というのは、彼の主張によく表れています。彼のBitcoinに対する考え方や信念は、非常に強気だということが分かります。
マイケル・セーラー氏は例えば、Bitcoinとソブリン債を比較したり、お金をドルで保有しておくべきではないという主張をしたりしてます。彼のこういった主張には非常に説得力がありますので、私は彼の主張を支持しています。
フィデリティやPaypalの動き
フィデリティとは以前にも仕事をしたことがあります。カンファレンスに参加してもらったこともあります。
フィデリティについてとても興味深かったのは、証券会社であるにも関わらず、投資サービスだけではなく、マイニング事業でも長期的な計画を立てているということです。フィデリティは暗号通貨業界をより発展させていくことに既に貢献していると言えます。
彼らが個人や機関投資家向けのカストディ商品を円滑に開始できれば、Bitcoinに対する強気な需要が生まれるでしょう。彼らは個人や機関投資家といった、フィデリティを利用してBitcoinのポジションを持とうする人のために、カストディを推奨しているのだと思います。
Paypalには巨大なユーザーネットワークがあります。このネットワークにいるユーザー層というのは、PaypalがBitcoinへのつながりを提供してくれる以前はBitcoinに簡単にアクセスできなかったかもしれません。
Bitcoinにアクセスする手段が増えたということは、日々のBitcoin需要がいくらか増えるということです。スクエアの決済アプリ「キャッシュ（Cash）」を見てみると、取引額が非常に素晴らしい数字となっています。
Paypal上でのBitcoin取引もすごい金額になっていくのではないかと思っています。Bitcoinの値段はすでにかなり高騰してしまいました。しかしそれでも将来に比べればまだ安いので、今のうちに買っておくべきかと思います。
Bitcoin Conference 2021に向けて
我々は「Let’s Talk Bitcoin」というポッドキャストを持っています。これは我々の保有している様々な追加コンテンツを音声化したものになります。
また「Bitcoin in Asia」という私の個人的なポッドキャストもあります。このポッドキャストでは、アジアにおけるBitcoinのエコシステムと関わりのある人たちを呼んで討論をしています。
アジアで起きている開発関連のニュースやトレンド、関連テーマ、そしてこういった事柄がBitcoin全体の成長にどのような影響を与えるのか、といったようなこと全般について取り上げています。
ポッドキャストやニュースコンテンツの発信以外にも色々なイベントを行っています。例えば現在は、2021年に開催される予定のBitcoin Conference 2021に向けて企画を進めているところです。
我々はパンデミックの状況を注意深く追っています。特に旅行業界については、一刻も早く回復することを願っています。
ワクチン接種の進展は順調なようですので、ぜひとも海外からたくさんの人に来ていただいてカンファレンスにご参加いただきたいと思っています。しかしそれと同時に、人々の健康を危険にさらすようなことは決してあってはいけないと思っています。
このカンファレンスは2021年に向けても最も重要なBitcoinのカンファレンスで、次の強気相場を示すものとなることと思います。このカンファレンスがあるのは、Bitcoinコミュニティ、Bitcoinのエコシステム、そして業界にいる全ての人のお陰ですので、皆様に感謝しなければいけません。
ニック・サボ氏、トニー・ホーク氏、ジャック・ドーシー氏、そしてチャマス・パリハピティヤ氏といった数々の主要スピーカーや特別ゲストに会えると考えると、イベントへの期待が高まっています。
メディア業界の信頼関係
メディア業界のビジネスモデルについては、伝統的なメディアの世界だけではなく、暗号通貨メディアやBitcoinの領域といったニッチな世界においても様々な議論がなされています。
パンデミックはメディア業界のイベントビジネスの側面に非常に深刻な打撃を与えました。今でもメディアプラットフォームはこの打撃の対処に追われている状態です。我々もまた、イベントビジネスで空いた穴を補うべく、配信を行ったり他のことを行ったりして戦略を練ってきました。
一番大切なのは、視聴者やコミュニティとの信頼関係を構築することです。だからこそ我々の努力は決して無駄ではありません。視聴者に価値を提供し続けている限り、そしてそこに信頼があり続ける限り、メディアを維持する方法はあると信じています。
インタビュー・編集: Lina Kamada
翻訳: Nen Nishihara
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