全インタビュー記事

現在は、没収不可能な資産はBitcoin以外に存在しません。大昔前は、ゴールド（金）をどこかに隠すことが可能であり、それを所有していることが誰にも知られることはなかったので、ゴールドも没収不可能な資産でした。今日になってもゴールドを隠すことが可能であると考えている人がいますが、金属探知機の発明のような現代のテクノロジーを使えば、それは不可能となります。裏庭に自分のゴールドを埋めたとしても、掘り起こして物理的な場所を特定することなく、それらを発見することが可能となっています。さらに、自分のゴールドをどこかに預けたとしても、それは押収されてしまう可能性があります。

アフリカ諸国に住んでいる人々は、非常に高いインフレ率に苦しんでいます。Bitcoinのコア開発者であるTim Akimbo氏は調査を行い、アフリカ諸国の全ての通貨の価値が5年ごとに平均して50％も失われていることを発見しました。ジンバブエでのインフレ率は、それよりもはるかに高くなっています。現在のジンバブエは、クレプトクラシー（泥棒政治）の状態であり、過去30〜40年間に、政府が価値の搾取を行ってきました。それは非常に残酷なシステムであり、人権の状況も悪化しています。政府は通貨システムも支配しています。ジンバブエには、EcoCashと呼ばれるモバイルマネー決済方法がありましたが、先日それが使用禁止となってしまいました。国内における99％のデジタル決済がEcoCashを通じて行われていましたが、EcoCashは民間の企業であったため、政府は常に介入を行い、個人のデータを濫用することができます。政府は株式市場も停止させてしまったため、金融システムやマーケットにも影響が及びました。

著名テクニカルアナリストのアレッシオ・ラスターニ氏（Alessio　Rastani）にインタビューをさせていただきました。ラスターニ氏は、トレーダーとして10年以上にわたり金融市場の研究を行い、株式市場のテクニカル分析、暗号通貨、外国為替に関して、レポートやYouTube動画などで情報発信をしています。また、ロンドン、米国、オランダ、香港など多くの場所で講演を行い、TEDtalkでもスピーチを行っ...

Lightning　Network（ライトニングネットワーク）の目的は、Bitcoinをより速く簡単に、そしてより安価に使用できるようにすることです。そして、私達Lightning Labsの役割は、Bitcoinが機能するためのインフラとレールを構築することです。Lightning Labsは、次の大きなキラーアプリを作ろうとしているのではなく、そのキラーアプリを作るためのインフラを構築しています。私達が作っているのは、Lightningアプリに必要なインテルのCPUのようなもので、キラーアプリとなる全てのLightningアプリを動かすことを目指しています。

多くの先進国、国際機関、民間組織が、開発途上国の人々の生活水準を向上させるために多くのお金を費やしています。しかし、汚職や管理体制の不備、仲介者手数料が原因で、開発途上国をサポートするべきお金の約35％が消えてしまっています。そのような場合にブロックチェーンを活用すれば、仲介人や政府を介することなく、送金した10ドルを困っている人が直接受け取ることができます。私は暗号通貨よりも、ブロックチェーン技術についてより多くの研究を行っていて、将来的には、特に発展途上国でブロックチェーンが多くの問題を解決する大きな可能性を秘めていると信じています。

マサチューセッツ工科大学はアメリカで最も優れた研究大学の1つであり、教育システムが多くの研究と新技術の開発から成り立っています。私はそこで正式に働き始める前から、毎日のようにDCIに通い、クラスに参加するために教室の後ろに座っていました。一部のクラスは非常に開放的で、そこに座って勉強していたとしても何の問題もありません。

ここ数年の間に新しく暗号通貨の世界に入って来た人達は、Bitcoinというものがなぜ生み出されたのかをあまり理解していないように思います。Bitcoinは、人々が金融危機の真っ只中にいるときに生み出されました。当時、人々はマネーサプライの仕組み、そして超巨大企業への救済策に対して非常に憤慨していました。この世界で起こっている腐敗を目の当たりにする中で、お金の代替システムが新しく生まれたことにより、多くの人がその可能性に気付き、参加するようになりました。その後、初期ユーザー達のこのような精神をあまり理解していない新しい人々が、金銭的利益のために暗号通貨の世界に入り始め、多くの人がお金を稼ぐためだけにこの業界にいます。

「トランスヒューマニスト: Transhumanist」とは、ラディカルな科学技術を通じて人間と社会生活をより良いものへと変革したい人のことを言います。そして、「トランスヒューマニズム : Transhumanism」とは、科学技術を利用して人間を根本から改変しようとする考え方で、何百万もの人々が参加する社会運動となっています。これには、障害者が再び歩くことを可能にする外骨格技術（パワードスーツ技術）や、人工知能と直接交信することを可能にする脳インプラントのようなものがあります。遺伝子操作で3本目の腕を再生させようとするものもあり、常にラディカルな科学技術も存在しています。

スイス政府は常に柔軟な考え方を持っていて、2018年にヨハン・シュナイダー・アマン大統領は、スイスは暗号通貨の国家になるべきであると公に主張しています。政府は非常に大きな組織なので、何かを行うのにはかなりの時間が必要ですが、この動きは非常に良いことだと思っています。スイスにおいて一番最初にブロックチェーンの授業を始めたのはGeorges Grivas博士で、彼は人気の最先端技術を非常に理解されている方です。また、ルツェルン応用科学芸術大学は、スイスでブロックチェーンと暗号通貨のコースを開講した最初の大学であり、最も長くブロックチェーンの教育を提供している場所です。他に多くの選択肢ありましたが、私にとってこの大学に入るというのは非常に大きな選択でした。

「クリプト・アート」とは、新しいタイプのデジタルアートであり、特定のブロックチェーンに存在する固有のトークンと関連付けられているものを指す。「デジタルの希少性」のという考え方が基になっており、このデジタルアートは物理的なアート作品のように購入、販売、取引することができる。BitcoinやEthereumなどの暗号通貨と同じように、クリプト・アート作品の数量は限定されており、希少性が存在する。

暗号通貨界隈で人気YouTuberとして活動するラーク・デービス氏にお話を聞きました。インタビューでは、YouTubeコミュニティやインフルエンサーが暗号通貨市場に与える影響について解説していただきました。是非、ご覧ください。ラーク・デービスインタビュー日 : 2020年4月15日ラーク・デービス氏（全文インタビュー記事）人気チャンネル「クリプト・ラーク」私は、暗号通貨系Youtuberのラーク・...

忘れてはならないのは、コロナウイルスは泡を破裂させる針に過ぎないということです。近い将来、更に悪化すると見れらる金融危機の原因はウイルスでなく、単なるトリガーに過ぎません。仮に政治家や中央銀行が、コロナウイルスが原因だと言ったとしても、それは真実ではありません。原因は、法定通貨システム、通貨システムの機能不全によるものなのです。経済を立て直すため、政治家や中央銀行は現状のシステムで、また1、2年の間、同じ様なことを繰り返すかもしれません。しかし、私が本の中で述べたように、遅くとも2023年までには全てがなくなり、史上最大の危機を迎えます。その後に来るのは、黄金時代です。

コンセンシスは、2014年のイーサリアム誕生からわずか数か月後にジョセフ・ルービンによって設立され、企業や政府機関向けに開発を行う世界最大のブロックチェーン特化型テクノロジー企業です。イーサリアムは、イーサリアム財団によって管理されていますが、イーサリアム共同創設者の1人であるジョセフ・ルービンは、イーサリアムのツールとエコシステムの発展をミッションとしてコンセンシスを立ち上げました。イーサリアムのプロトコルは財団によって管理され、エコシステムの構築をサポートするインフラとツールを開発、管理している営利組織がコンセンシスです。

次の世紀には人類が火星に移住し植民地化が可能になるかもしれませんが、そこではどのような通貨が使用されているのでしょうか。火星は完全に新たな場所であり、世界経済からは分離されているので米ドルや日本円のような通貨は単純にうまくいきません。そのような場合、Bitcoin、またはバーチャルな通貨が選択肢として魅力的なものになると思います。火星まで紙幣を運ぶことは考えられないので、未来の通貨としてはBitcoinが遥かにうまく機能するでしょう。

インドでは、暗号通貨に対する国の方向性を決定するために2つの政府委員会が作られました。1つ目は法制化のための委員会で、そこでは暗号資産法案（Crypto Asset Bill）が提案されました。2つ目の委員会では、単に全てを禁止するべきだとの声があり、そこで提案された法律は暗号通貨禁止法（Banning of Cryptocurrency Act）と呼ばれました。インド政府には、2つの対立するレポートが存在しており、暗号通貨に関して世界がどこに向かっているかを調査した資料も多くあります。現在、政府が決定を下さらなければならない問題は以下の通りです。

「戦い相手は、インド準備銀行か」というのが、私の最初の反応でした。 RBIは政府の右腕であり、経済と通貨システムをコントロールしています。裁判所は、経済問題の専門家である規制当局の判断を再検討することに細心の注意を払っているため、暗号通貨禁止措置の再審理は、裁判所が避けたがる事案でした。通常、このような問題に関しては、裁判所はインド準備銀行の判断に従います。事件が多く、多くの作り話と偏見、恐れで溢れている場合は、特にそうなります。その偏見と恐れのせいで、最高裁判所の裁判官は少し保守的になってしまうと思いました。

Bitcoin ATMの数は今後も増え続けると私は考えています。現時点では、暗号通貨の世界はまだ非常に孤立した状態で、経済的な循環はありません。なぜなら、暗号通貨を所有しているユーザーが日常の支払いを行うために、まず法定通貨へと交換する必要があるからです。現金を暗号通貨と交換するという点では、ATMは一番大きな役割を担っています。また、収益性の高いビジネスとして、数百、数千もの新しいマシンの設置を計画している大規模事業者も多数存在します。現在、世界中に7000台を超える暗号通貨ATMがありますが、これはまだ初期の段階です。過去の設置台数推移のグラフを見ると、変化が線形ではないことがわかりますので、この増加傾向は続くと予想されます。

私は、CoinGecko共同設立者のボビー・オン（Bobby Ong）と申します。 CoinGeckoは暗号通貨のデータアグリゲーター（データ収集サイト）です。 400を超える外国の取引所から6500以上のトークンをカバーしており、世界最大の暗号通貨データ​​アグリゲーターの1つとなっています。価格、時価総額、取引量に加えて、全コインのソーシャルメディア、開発の統計データも追加しています。また、暗号通貨デリバティブについてのページもあり、20つのデリバティブ取引所から250ペアを既にカバーしています。四半期ごとにレポートを作成し、暗号通貨市場に関する分析を共有しています。最新のレポートは、約70〜80ページ程度です。無料で提供している暗号通貨APIもあり、Metamask、Etherscan、Mycrypto、MyEtherWalletなどのトップレベルの暗号通貨企業でも使用されています。また、暗号通貨取引所の実質の取引量を算出しており、多くの取引所でのオーダーブックの取引量データやSimilarwebのトラフィック推定値などのデータも追加しています。私達は、これをトラストスコア（信用スコア）と呼んでいます。

マルタは、多くの人が言うような「ブロックチェーンアイランド」ではなく、「イノベーションハブ」と言った方が良いと思います。マルタがブロックチェーンアイランドとして話題になったのは、他の国が制限を加えたり禁止してしまう中で、この新しいエコシステムを最初に取り入れた国の一つだったからです。ですので、ある意味で全体の動きはマルタから始まったと言えます。暗号通貨は金融サービスとは少し異なるものであると認識していて、それには価値があり、テクノロジーとしてのブロックチェーン（DLT：分散型台帳技術）を推進する可能性があります。DLTは、暗号通貨の基となるレイヤーで、その根底にあるテクノロジーだからからです。

私達は、実際のクジラが何で、彼らがどれだけお金持ちであるかを、実際の例からもう少し深く理解することにしました。ジェド・マケーレブ氏を少し追跡し、彼の以前のトランザクションを確認しました。マケーレブ氏は、XRPとブロックチェーンにより、非常にリッチになった人物です。実は、彼はブロックチェーンに対して非常に大きな力を持っているので、実際にどれだけ持っているか、そしてその資産がどれだけ大きいかという面において、一度のトランザクションでマーケットを完全に破壊する能力を持っています。ある大手データサイトで計算し推定されたXRPの市場供給量は約400億XRPでしたが、私達の研究と計算では、実際に250億XRPあると推定しています。推定では、マケーレブ氏はまだ約47億XRPを保有しています。その47億を市場に出回っている総供給量の250億と比較してみると、非常に大きい額であるとわかります。しかし、リップルがマケーレブ氏との間で合意を取り交わしたことで彼の力を制限しました。それがいつ終了するのか、その合意について何もわかりませんが、確かなことはそれが終了する時は、多くの人々にとって良くないことが起こる時でもあります。