インドの最高裁判所で法廷弁護士として活動し、憲法、刑事、知的財産権、サイバー法などを専門としているN・S・ナッピナイ氏に、インドでの暗号通貨の現状をお聞きしました。また、インド最高裁が、3月6日にインド準備銀行（RBI）の暗号通貨規制に対して違憲判決を下したことについてもお話をいただきました。是非、ご覧ください。
インタビュー日 : 2020年3月12日
N・S・ナッピナイ氏（全インタビュー記事）
インドでサイバー法を専門とする女性弁護士
私は、インドで法廷弁護士として活動しているN・S・ナッピナイと申します。 主に最高裁判所とボンベイ高等裁判所での訴訟に注力して活動しています。
サイバー法と憲法を専門としており、司法組織や警察に対する研修、ブロックチェーンと暗号通貨に関する執筆なども行なってきました。 最近は、サイバー法に関する知識を通じてを力をあたえるための「サイバーサーチ：Cyber Saathi」というイニシアチブも始めました。（Saathiは仲間という意味）
インドでサイバー法を専門とする女性は、今日でも滅多に見ることはありません。しかし、サイバー法を専門として選んだ経緯は、性別とは無関係だったと思います。私は、ずっと型破りだったと思っています。刑事弁護士として1991年に実務を開始し、当時は刑事弁護士としての女性もほとんど前例がありませんでした。当時、私はホワイトカラー犯罪と知的財産権（IPR）の訴訟を専門としていました。 1994年から95年にかけて、ソフトウェアライセンス等に関わる知的財産権の案件を多く取り扱っていました。その時、知的財産権以上に好奇心が湧いてきたのが情報技術でした。そして、データ保護についても読み始めました。また、それは世界が強固なデータ保護体制に向かって動き始めた時でもありました。電子商取引や電子署名などのモデルとなる法律の成立が始まったので、サイバー法が進化していた時期でした。インドで2000年に初めて成文化されたサイバー法ができる前から、私は一足先にサイバー法について調べ、専門家となっていました。周りより遥か前に始めていましたので、私が女性だというのは単なる偶然に過ぎません。
暗号通貨は禁止されていなかった
これまでも、インドで暗号通貨が禁止されていたわけではありません。2013年にインドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）によって発行された通達があり、その中では暗号通貨を使用することに関する警告が行われていました。2017年の通達では、暗号通貨だけでなく、全ての仮想通貨に対する警告へと変わりました。RBIが2018年4月6日に出した通達で暗号通貨の取引が制限されたのは、銀行と支払いシステムに対してのみでした。暗号通貨の分野に関わった場合に、銀行システムや決済システムを使用することができなくなってしまうというのが、RBIの行なった措置です。
暗号通貨取引を目的とした銀行システムの使用を制限してしまえば、暗号通貨での取引を効果的に制限できます。その後、取引所に残された選択肢は、現金での取引と暗号通貨同士の取引のみでした。取引所には、それに対処できる方法がなく、現金取引もあまり奨励していなかったため、暗号通貨取引を止めてしまいました。これにより、インドで暗号通貨が禁止されたという誤解が人々に広がったのです。このような状況は、3月4日の最高裁判所の判決で、RBIの通達が不当であるという判断がなされた根拠となっています。RBIの暗号通貨規制は違憲であり、暗号通貨で発生する危険性、害悪からユーザーを保護するための措置だったという主張は棄却されました。
最高裁判所がRBIの主張を取り下げたからと言って、暗号通貨、ブロックチェーンについて、全てがバラ色でうまく進むとは予想できません。 最高裁判所の判決が暗号通貨に与える影響ついては、先日に記事を書いたばかりです。 ここで私が注意点として挙げたのは、まだ注意深く待つ必要があるということです。今回の判決では、インドの暗号通貨の将来をどうしていくかという決定権も、RBIには与えられています。また、政府は暗号通貨を推し進める方法についても決定する必要があります。インドは流動的で複雑な状態にあるので、RBIが次に何を考え、政府が何を行うかを見極める必要があります。 ですので、今は暗号通貨を祝う時だとは思いません。
もう1つの側面として、今回の判決の再審理に関してはRBIが非常に強い立場にあることも、判決の弱点です。 RBIは、再審理を進めると既に述べていますが、それが行われた場合は、恐らく再審理までの間には、いかなる措置も行うことができない猶予期間も、裁判所に要求するでしょう。2018年4月以来、銀行は暗号通貨の取引を行なっておらず、仮に彼らがそのビジネスを再開し、再審理がRBIに有利な結果となった場合、銀行と決済システムに影響が出るというのが、RBI側の主張です。ですので、彼らのこの要求が成功する可能性は高いです。 私は、少なくとも再審理期間が終わるまで見守り、次に何をするかを決めるのが最善だと思います。 もちろん、RBIが新しい通達を出すことも、政府がいつでも決定的な法的立場をとることも可能な状況です。
インドの暗号通貨と国家主権
インドでは、暗号通貨に対する国の方向性を決定するために2つの政府委員会が作られました。1つ目は法制化のための委員会で、そこでは暗号資産法案（Crypto Asset Bill）が提案されました。2つ目の委員会では、単に全てを禁止するべきだとの声があり、そこで提案された法律は暗号通貨禁止法（Banning of Cryptocurrency Act）と呼ばれました。インド政府には、2つの対立するレポートが存在しており、暗号通貨に関して世界がどこに向かっているかを調査した資料も多くあります。現在、政府が決定を下さらなければならない問題は以下の通りです。
- 暗号通貨は許可されるべきか
- 許可される場合、暗号通貨は決済システムであるか、あるべきか
- コモディティとして扱われるか、扱われるべきか
- シンガポール、日本、アメリカ等と同様に、暗号通貨取引所は当局によって規制されるか、されるべきか
- いかにして政府はブロックチェーン業界を促進し、信頼を与えることができるか
これらの問題を決定するとき、既に世界中に存在する多くの前例を参考にできるという点で、インドは非常に良い立場にあると言えます。ITの分野では、インドがトップにいるので、他の分野でも主導することができればと常に私は望んできました。しかし、現況では、インドが世界の後を追っていくという立場にあります。また、暗号通貨が全体的に制限されたという苦い前例もインドにはあります。暗号通貨に関する最初の委員会が国で行われる前、私は政府に対して提案書を出しました。その中で、暗号通貨の禁止は非常に近視眼的な措置であると伝え、ルールの整備を行うことで問題を改善できると述べました。また、暗号通貨の悪用や違法行為に対しては、取引所を通じてルール整備を行うことにより、インドを強くできるということも主張しました。
この主張は根拠は、次のような点です。暗号通貨はバーチャルな資産であるため、その存在や使用状況をインド政府が監視することはほぼ不可能となります。また、暗号通貨取引は禁止した瞬間に地下に潜ってしまい、そこで悪用される可能性があります。どのように暗号通貨が使用、または悪用されるかという問題は、法定通貨でも起こります。法定通貨で犯罪は起こり、マネーロンダリングも同様なのです。なので、これらは暗号通貨のみに限られている問題ではありません。唯一の問題は、それが通貨を決定する国家主権に対する脅威と映ってしまうことなのです。私が感じていたのは、暗号通貨を決済システムとして使用することは、この国家主権に反すると捉えられ、反発に直面する可能性が常にあるということでした。
私が政府に完全に同意できるのは、暗号通貨は法定通貨ではなく、法定通貨には決してなり得ないという点です。 私達は国家主権を保護し、規制を通して、それらが明確に法定通貨ではないという認識をユーザーの間で深めていく必要があります。 若い世代の人々が、新しく魅力的なものに手を出すことは止めることができないので、 暗号通貨が何であり、どこまで使用して良いのかを説明する必要があります。中央の権力が及ばないとアピールすれば、若者は素晴らしいと感じるからです。
テクノロジーを理解する弁護士
テクノロジー法のどこに興味を持ったのかはわかりませんが、私はブロックチェーン技術や他の新しいテクノロジーの発明に関する法律分野にかなり情熱を注いできました。 ただし、正確に言うと私はテクノロジー法の専門家であり、テクノロジー自体の専門家ではありません。 他の弁護士と私の違いは、テクノロジーがどのようにどのように機能するかという事ついて基本的に理解できている点だと思います。 私がよく言うのは、「車を作ることはできないかもしれないが、そこに何が入っているか、どのように運転するのかということは理解できる」という言葉です。
私は、裁判官や警察に対する研修の中で、ブロックチェーンと暗号通貨に関する問題を非常に長く扱ってきました。この技術を誰も理解していない時期もありましたが、教育を続け、少しでも理解してもらおうと努めてきました。暗号通貨自体に情熱を持っているとは言えませんが、ブロックチェーンがここまで発展してきたことに関しては非常に惹きつけられます。 これからのテクノロジーが、どのように成長していくかを理解することで、現在の問題を乗り越えられることを願っています。
オンライン空間と物質的な自分
暗号通貨のエバンジェリスト達が、どのように現実世界で足跡を残さずに人生を過ごせるかについて話していたのを聞いたことがあります。 様々な主張があるかもしれませんが、テクノロジーを手にしたとしても、結局のところ私達一人一人は人間として現実世界に繋ぎ止められています。自分達がこの世界に住んでおらず規制が必要ないと言ったとしても、コンピューターを閉じて外出するときに、政府による物理的な保護は必要なくなるでしょうか。 オンライン世界のような無秩序な状態が現実世界で起これば、人間としての自分はどこに存在することができるでしょうか。物理的な自分が保護を受けるという点において頼りになる中央の機関や規制に反対する人がなぜいるのでしょうか。
法定通貨が見捨てられる？
インド政府と準備銀行（RBI）は、暗号通貨が決済システムとして使用された場合に、それが法定通貨への脅威となることを懸念しており、恐らく分散性という側面はそれほど気にしていませんでした。分散的な性質ではなく、暗号通貨の使われ方という側面において、国家の主権である通貨発行権、規制、管理が脅かされるという見方でした。暗号通貨が決済の仕組みとして使用されるようになった場合、法定通貨はわずか1、2年で見捨てられ、価値がなくなってしまうかもしれないという懸念も、インド政府にはありました。暗号通貨が主権を脅かす可能性がある場合は、暗号通貨を許可するかどうか、またどのような状況下で許可するかを決定する必要があります。今日、世界的な傾向を見てみると、暗号通貨を許可する全ての規制当局が、国家主権を脅かすこのリスク要因を効果的に取り除いています。暗号通貨を決済システムとする代わりに、それを証券の領域へと追いやり、彼らの主権に対する脅威とならないようにしています。しかし、若者達が好む新テクノロジーの発展のチャンスを、当局が見逃すことはありません。
インドでは、暗号通貨を今すぐ導入せよと政府に主張する人はあまり見られず、皆が様子見の状況であると思います。インドの暗号通貨取引所は銀行や決済システムという重要なアクセス手段がなければ機能しないため、禁止期間中には多くの取引所が国外に移動するということが起こっていました。インドの暗号通貨の世界には3タイプの異なるグループがいます。1つめは既に暗号通貨に投資していた人、2つめはインド国内の取引所、またそこから利益を得ていた人々、3つめは既にインド国外に移動したかもしれない取引所です。準備銀行から警告の通達が出される2018年4月6日より前の状況へと戻るためには、銀行とのコネクション回復が必要となるので、少し時間がかかると思います。銀行と決済システムに関しても、彼らがすぐに全てを認可することはなく、準備銀行が本当に再審理を進めるつもりかどうか様子見となるでしょう。また、新たな通達が出てくる場合もあります。
利用者保護にはルールの明確化が必要
私が暗号通貨のルール整備を推し進める時に議論になったのが、ハッキングリスクの高さと損失の大きさでした。特にインドでは、一般人が暗号通貨に投資して良いのかという問題がある一方で、暗号通貨に関連する犯罪もありました。暗号通貨のウォレット、または取引所がハッキングされて全てが盗まれてしまった事件は数多くあります。また、「ブロックチェーン」や「暗号通貨」という言葉を使って行われる詐欺もありました。そのため、暗号通貨に投資している利用者を保護できる救済策がなければなりません。
インドの一般法では、利用者保護のための救済策が広く提供されていますが、準備銀行の通達による警告があったため、暗号通貨愛好家の心には依然として不安感があります。そのような場合、詐欺行為は罰せられず、投資家は救済策なしで取り残されてしまいます。法に基づく救済策があることが被害者にとっては必要不可欠となります。新興技術に関しては、既存の特別法および一般法に基づく救済策があります。 例えば、インドでは、2000年に情報技術法が制定されました。これは最初に成文化されたサイバー法でしたが、インドで唯一のサイバー法ではありません。 インドのサイバー法は散らばったジグソーパズルのようなもので、一部が特定法の中にあり、その他は一般法の中にある状態です。 法律の全体像を把握するには、このパズルを組み立てる必要があります。 サイバー法と技術法に関する「Technology Laws Decoded」というタイトルの本の中で書きましたが、既に存在する法律でもそのような状況から人々を保護できるということを伝えました。
暗号通貨に手を出すこと自体がダメなことではないと知られれば、詐欺やハッキング攻撃の被害に遭った場合に、自信を持って訴訟を起こすことができるようになります。今日、暗号通貨をやってきた全ての人が、グレーゾーンにいると思っているようです。法的に良いことなのかを彼らは知らず、苦情を申し立てることで法律の保護が得られるのか、それが犯罪になってしまうのかを知ることができません。これが、暗号通貨に対して明瞭で確実性のある法律が必要な理由です。政府が全てを禁止すると言うのであれば、そうすれば良いですが、少なくともその位置付けがどこにあるかを国民に知らせるべきです。暗号通貨を禁止しないのであれば、ルール整備をしっかりと行い、マーケット、特にブロックチェーン愛好家にある程度の信頼感を与えるべきです。ブロックチェーンの導入でインドが繁栄するのは、政府がその位置付けを明確化し、成長を推し進める場合にのみ可能なのです。
トレーサビリティと匿名性
ほとんどの人の暗号通貨に対する認識は、それが持つトレーサビリティではなく、匿名性の部分にあります。暗号通貨が匿名性をもたらすと考えられていますが、実際にはトレーサビリティを得ることができるのです。 トランザクションの背後にある個人情報に関しては匿名性がありますが、トランザクション自体には存在しません。それぞれの送金を検証することで分散システムを機能させることが可能となる、これがトランザクションのトレーサビリティです。私達がトレーサビリティについて話す時は、トランザクションそれ自体だけでなく、その背後にいる人達のことも意味しています。国として、暗号通貨取引所の運営を許可すると、取引所側は効果的に匿名性の要素を取り除くことができます。そして、透明性が暗号通貨の1つの特徴であり、取引所が顧客のKYCを行うことによって匿名性の方が失われます。そうすると、暗号通貨取引の透明性は、銀行システムを通じて行われる取引の透明性とほぼ同じであると言えると思います。
実際、ここインドでのフィッシングなどの詐欺件数を考えると、銀行システムはトレーサビリティにおいて期待したほどの効果的がなかったと思います。ほとんどの銀行、またはクレジットカード、デビットカード、デジタルウォレットの詐欺は、別の銀行口座を使用してお金を吸い上げています。このシステムにおいて、お金の痕跡が犯罪者へと繋がらないのはなぜでしょうか。このような状況下では、銀行システムのKYCが望んでいる程にはうまく機能していないということなのです。完璧なシステムは存在せず、脅威となるシナリオが出てくるたびに仕組みを進化させていく必要があります。ユーザーの意識とデジタルリテラシー、透明性、そしてこのような詐欺に対しては容易にアクセスできる救済策が必要となります。暗号通貨とトレーサビリティに関して、暗号通貨愛好家は今ある以上のトレーサビリティは望んでいないと私は感じています。 これはジレンマであり、彼らは匿名性が好きなのです。私の主張は、 規制が必要であり、それはコミュニティにとって良いことだというものですが、これは暗号通貨の愛好家にとって必ずしも魅力的ではないかもしれません。
ミレニアル世代の考え方
インドは若者の国であり、おそらく世界でも最も若い国の1つです。ここで、インドと日本の文化を比較してみたいと思います。現代の日本では、新卒の多くの方達が様々な企業で就職活動を行なっており、安定した生活を求めていると思います。
これとは対照的に、インドの若者は起業家になることを望んでいます。彼らは自分自身で生計を立てること望み、たとえそれが小さな会社であったとしても、リスクを取り自分のビジネスを行う機会を得たいと考えています。
しかし、ある会社に就職して安定を求めるという日本人の考え方は、私が育った時代のインドでも同じ状況でした。その時代のインドでは、何か新しいことに挑戦するのではなく、就職したほうが安全だという考えの人が多くいました。しかし、私はいつも違うものを求め、安全な道だけでは決して満足できなかったので、ある意味では私もミレニアル世代と言えるのかもしれません。
ミレニアル世代よりも前の世代の者として、私は昔から現在までスタートアップに対して多くのアドバイスを行ってきました。ミレニアル世代はリスクを取りたがる人の割合がはるかに高いので、喜んで様々なことにチャレンジすると思います。彼らは、誰かのために働くよりも、むしろ自分自身が主となりたいと考えています。
インドの若者と規制
インドにおいて、権力を持つ政府当局者や警察と話を行うと、毎回彼らから返ってくる反応は抵抗と拒絶です。人間は、理解できないものに対して好感を抱く事はできないからです。 現在では、ブロックチェーンに対する理解が深まりましたが、未だに大きな恐怖があると思います。したがって、そこから生まれるのは、安全策を取ろうという典型的な反応です。
私が育った時代のインドが日本と同じ様に安定した仕事を好む人が多かったという話に戻りますが、現在インドにいる若者はその逆の考えを持っています。 若者達は非常に熱中しているので、なぜ規制が必要なのかということに関しては非常に長い論争になると思います。しかし、私達の話を聞いてもらえれば、それも理解してもらえると思っています。
興味深いことに、私と同世代の中年の人達の中には、自分を格好良く見せるために、この暗号通貨という分野に参加したいと思う人がいます。彼らは何とかしてミレニアル世代に属していることを示したいようですが、リスクを冒し行き当たりばったりの態度をとるミレニアル世代とは対照的に、この分野に対しては多くの恐れと警戒心があります。
ミレニアル世代はリスクをあまり理解せずに、新しいものを探し続けていきますが、それは自分を格好良く見せるためではなく、何か新しいことを実験したいという気持ちで前進しつづけています。
ただ、そこに少しの規制があるだけで、この両サイドで良いバランスがとれると思っています。そうすることで、上の世代の人達も、興味を持った新技術に安心して触れることができるようになり、ミレニアル世代も規制を望むかに関わらず、何らかの法的保護を受けることができるのです。
規制の導入は暗号通貨の衰退に繋がるか
トレイサビリティを回避し、匿名性を望むという多くの若者が持つ考えは問題も孕んでいます。ハッキングなど暗号通貨に存在するリスクがあったとしても、彼らは規制されることのない世界を望んでいます。
Bitcoin愛好家たちも、市場にボラティリティーがあったとしてもリスクを取ることを好み、政府がそれに対して関与するべきではないと考えています。政府の介入や規制が、暗号通貨システムにとっては死を意味すると考えられ、リスクがある状態が好まれています。
それに対して、実際には規制が暗号通貨システムの手助けすることもあるのです。しかし、これは現在の若い層と上の層の規制に対する認識の差から生まれる問題であり、彼らは如何なる形の制限に対しても、反抗的な態度を持ち続けています。法的な規制を許してしまえば、自分たちを制限することにも繋がってしまうため、若者はそうならないことを望んでいるのです。
現在は一歩下がって、全体のシステムや利用者の成熟度が高まるのを待つ必要があると思います。政府の側に必要とされているのは、新しく登場した技術を理解しようとする成熟さであり、それを避けたり、消えて無くなるように祈ることはできません。それが気に入らないからといって見ないふりはできません。暗号通貨というものが存在していることをしっかりと認め、国としてどのように取り扱うかという方法を考え出す必要があります。
暗号通貨界も成熟していく必要があり、好き勝手な世界であり続けることはできず、政府からの協力も必要であることを理解しなければなりません。 政府が効果的に機能することは、暗号通貨界とってもプラスに働きます。恐らくは、安定した仕組みがなければ暗号通貨界が続いていくことはありません。 無政府主義的な自由を諦め、少しの規制を加えることで、この世界にも安定と利益もたらされると考えています。
インセンティブ構造を持ったブロックチェーン
インド政府は、ブロックチェーンの技術に対しては常に協力的でした。通達で何が述べられようが、ブロックチェーンのエコシステム自体には悪影響が及ばないように、この技術に反対はしていないということを明確にしてきました。インドの多くの州政府、および中央政府もある程度はブロックチェーン技術をガバナンスの仕組みとして採用しているので、ブロックチェーン技術自体が影響を受けることはないと考えています。
問題は、ブロックチェーンの更なる活用の拡張、特にインセンティブ構造を持ったブロックチェーンにあると思います。インセンティブとは、政府が関与することなく、システムに参加する者が行う選択の相対的なコストと便益を変化させることで、それぞれの行動に影響を与えるシステムの設計要素のことです。
マイナー報酬から、トランザクション手数料のメカニズム、TCR( Token Curated Registry)、予測市場まで、ブロックチェーンのプラットフォームには、至る所にインセンティブの構造が存在しています。問題は、パーミッションレスのブロックチェーンのエコシステムに、どこまでインセンティブを与えていくかということであり、この部分は発展途上だと思います。
根底にあるブロックチェーン技術には、皆が注目するべきだと思います。私達が本当にブロックチェーンの活用を推進したいのであれば、暗号通貨とブロックチェーンは別々に取り扱う必要があると考えます。今日では、ブロックチェーンの技術革新に何百万ドルもの資金が投入され、政府もそれらを導入していますが、市場は低迷しています。
なぜ低迷しているかというと、ブロックチェーンシステムの権限や構造に関しては、まだ不確実性が残っているからです。管理された環境の中でだけでのみ機能するパーミッションド・ブロックチェーンがある一方で、インセンティブ構造を持ったパーミッションレスのブロックチェーン活用は法的問題で非常に難航しているという状況があると思います。
インドの最高裁判所で法廷弁護士として活動。憲法、刑事、知的財産権、及びサイバー法が専門。弁護士として1991年に実務を開始し、29年以上の経験を持つ。サイバー法の知識を普及させるため「サイバーサーチ：Cyber Saathi」を創設。また、性的児童虐待や女性への暴力的な動画をネット上から削除するためのアドバイザーなども務める。
インタビュー・編集: Lina Kamada
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