「マルタはブロックチェーンアイランドではない」イアン・ガウチ弁護士インタビュー ①

マルタを代表する弁護士の1人であり、マルタ政府のブロックチェーンタスクフォースでアドバイザーを担当しているイアン・ガウチ氏にインタビューさせていただきました。ブロックチェーンとの出会い、マルタでの取り組みについてお話しいただきました。是非、ご覧ください。

イアン・ガウチ弁護士

インタビュー日 : 2020年2月19日

ブロックチェーンとの出会い

私が暗号通貨について初めて聞いたのは、約１０年前のことでした。当時、暗号通貨やビットコインに興味を持ちましたが、それより魅力的だったのが、その後ろにあるテクノロジー、ブロックチェーンでした。その時、アブダビでカンファレンスがあり、私は出席することに決めました。ブロックチェーンの技術と暗号通貨について聞いたとき、弁護士であるシニアパートナー達に「このブロックチェーン技術は素晴らしい」と言ったのを覚えています。現在６０代の保守的な彼らに「何かの価値があると思うのか」と聞かれ、私は「これが未来だ」と返答しました。

Ian Gauci

初めてブロックチェーンのカンファレンスに参加した後、私はリサーチと研究を続け、それについての記事を書きました。また、ブロックチェーンに関わる国内外の人達と会い、意見交換を始めました。私はエンジニアではありませんが、テクノロジーの博士号を持っていた人達から学び始めました。それにより法的概念の広がりについても考えさせられました。その後、マルタ政府がブロックチェーンに関するタスクフォースを立ち上げ、私は政府のアドバイザーとして任命されました。そこから、素晴らしい専門家チームとともに、この新しいテクノロジーに関する法律を作り始めました。さらに、マルタブロックチェーン協会も設立し、それを教育するために大学にも広げていきました。

マルタは「ブロックチェーンアイランド」ではない

マルタは、多くの人が言うような「ブロックチェーンアイランド」ではなく、「イノベーションハブ」と言った方が良いと思います。マルタがブロックチェーンアイランドとして話題になったのは、他の国が制限を加えたり禁止してしまう中で、この新しいエコシステムを最初に取り入れた国の一つだったからです。ですので、ある意味で全体の動きはマルタから始まったと言えます。暗号通貨は金融サービスとは少し異なるものであると認識していて、それには価値があり、テクノロジーとしてのブロックチェーン（DLT：分散型台帳技術）を推進する可能性があります。DLTは、暗号通貨の基となるレイヤーで、その根底にあるテクノロジーだからからです。

また、暗号通貨の業界には、不正行為と市場参加者の経験不足に起因する問題がたくさんあることも認識していました。規制が必要であることがわかったため、私達がその間に入ることになりました。私達が規制を主導し、テクノロジーを管轄する当局とともに、暗号通貨に対してライセンスを導入していきました。マルタが暗号通貨においてユニークだったのは、このような手法を採ったからだと思います。フィンテックという領域は、自動化、分散化、非中央集権化などの機能を生み出す技術のためにあります。ただ、これらの機能によって、責任や規制、時に管理という要素が切り離されてしまうことがあります。そのため、その技術を認可するための特別な体制と、イノベーション技術のための準備を整えました。

「暗号通貨」という言葉

暗号通貨（ブロックチェーンではなく）という言葉の定義と法律の下での扱いは、最初に「FIT TEST」と呼ばれるものの結果によって決まります。それが、決済手段、証券、金融商品、電子マネー、仮想資産 (Virtual Asset)、仮想金融資産 (Virtual Financial Asset)かどうか、または価値の貯蔵手段か、交換の媒介かどうかを判断します。マルタでは、「暗号通貨：Cryptocurrency」または「トークン：Token」という言葉は使用しておらず、代わりに「仮想金融資産：Virtual Financial Asset」という言葉を使います。まず、特定のトークンを分析し、決済手段、電子マネー、または証券かどうかを見ます。お金の属性がある場合、仮想金融資産法（VFA）ではなく、金融サービスの法律によって規制されています。

イアン・ガウチ (Ian Gauci)

マルタの法律事務所GTG Advocates、Afilexion Alliance、Caledo Groupでマネージング・パートナーを担当。テクノロジー法、フィンテック、レグテック、電子通信、情報社会、データ保護、ゲームとギャンブルの問題などが専門。その他に、消費者法、競争法、放送法、サイバー法、eコマース、mコマース、e-Health、電子決済、情報技術、不公正商慣習、偽造表示などにも関わる。