Wally F

お知らせ

当社を装った偽サイトに関する注意喚起

検索サイト「Google」において、弊社BTCBOXを装って広告を表示し、虚偽のログインページに誘導したうえで、お客様のログインメールアドレスやログインパスワードなどの重要な情報を入力させる偽サイトが確認されております。パスワードなどを入力される際は必ず、URLをご確認ください。公式ホームページの正しいURL今回確認された偽サイト確認されたフィッシングサイトでは「btcbox」の後に「c」が付いて...
記事一覧

「プレーしてBitcoinが手に入るLightningゲーム」MintGox 創設者インタビュー ①

世界的なパンデミックに直面しながら始まったMintGoxですが、現在は暗号通貨コミュニティのためのバーチャルプラットフォームとして大きな役割を果たしています。前回のeスポーツのトーナメントには、1,000人のゲーマーがオンラインで参加し、イベント全体で15,000回以上のLightningトランザクションが行われました。イベントには、多くの企業から協賛が集まっており、最近のスポンサーには、Bitrefill、Fulgur Ventures、Puzzle ITC、Bitstamp、Digital Garage、Lemniscap、Nayuta、Bitcoiner Hanseikai、LN Junkiesなどの企業が名を連ねています。また、2020年9月20日午後9時(日本時間)からは、アジア向けのゲームイベントの開催も予定されています。
寄稿記事

【日本の税制シリーズ 第2回】暗号資産の損益の発生タイミングと計算方法:クリプトリンク 八木橋税理士

暗号資産取引で損失が生じた場合には、個人で投資を行っている場合には雑所得での申告になりますので、損失については、給与所得等他の所得から差し引くことはできませんので、他の雑所得がない場合にはそのまま損が発生するだけになります。また、損益を翌期に繰り越しすることもできませんので、翌期利益が出ても相殺することはできません。
お知らせ

クリプト・あいうえお作文の大賞が決定しました

いつもBTCBOXをご利用いただき、誠にありがとうございます。BTCBOXでは、「クリプト・あいうえお作文大賞」と題して、ユニークな作文を皆様から募集しておりました。この度、弊社での厳正なる審査と投票の結果、大賞、副賞、特別賞が決定しましたので、発表いたします。大賞灯篭 さんお題:BTC副賞エアードロップ情報 さんお題:SATOSHIこもりん さんお題:ビットコインととと さんお題:BTCBOX特...
全インタビュー記事

「ロシア語圏の暗号通貨コミュニティ」Forklog CEO アナトーリ・カプラン氏(全インタビュー記事)

ロシア語圏の暗号コミュニティはロシア以外の様々な国を含みます。ロシア、ウクライナ、ベラルーシをはじめとし、キルギスやカザフスタン、アゼルバイジャン、エストニア、グルジア、ラトビア、リトアニア、モルドバ、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンなどのロシア語圏の国々がコミュニティに含まれています。これらの国には歴史的なつながりがたくさんありますが、似通った国々であると言ってしまうと、政治的な理由から、一部の人を傷つけたり、争いごとの引き金になったりすることがあります。
メディア掲載

特集記事「ブロックチェーン女子部」に採用担当の笠原のインタビュー記事が掲載されました

ブロックチェーン業界内で活躍する女性にスポットを当てた特集記事「ブロックチェーン女子部」に、弊社採用担当:笠原のインタビュー記事が掲載されました。 転職の際に決め手となったポイントや、企業文化、仕事観などについて語っています。是非、御覧ください。
寄稿記事

【日本の税制シリーズ 第1回】暗号資産の税務上の区分はどうなっているか?:クリプトリンク 八木橋税理士

日本では、個人で暗号資産投資をおこなった際の確定申告をするための考え方を、平成29年12月に国税庁から公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」ならびに平成30年11月公表された「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(情報)」により一定の指針が示されています。また、平成31年度税制改正で法令での取り扱いも明示されました。
記事一覧

米国司法省による北朝鮮の取引所ハッカー関連の暗号資産アドレス没収の申し立て

2020年8月27日、Lazarus Groupとして知られる北朝鮮系ハッカーによる約2.87億ドル相当の暗号資産窃取に関連する、280件の暗号資産アドレスの所有者に対し、米国司法省は民事没収の訴状を提出しました。この訴状では、その北朝鮮系グループが行った2つ目の取引所ハッキングに関する資金移動についても分析しています。
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「香港におけるライセンス問題」香港ビットコイン協会 共同創設者のレオ・ウィーズ氏(全文インタビュー記事)

香港では、例えば円からドルへの両替を行う場合などに、送金業務のライセンスが必要となります。こういった通貨の交換業務を行う際に必要となる金融業務ライセンスですが、実は制限が緩いため比較的簡単に取得することができます。ビジネスに対して規制が存在しているということは、そのビジネスにおいて期待されている役割が明確にあるということです。Bitcoinビジネスもそういうビジネスで、規制があって期待される役割があるはずです。ところが香港のライセンス部門及び関税部門では、暗号通貨ビジネスとそれ以外の通常のビジネスは別物だとしています。暗号通貨ビジネスとそれ以外のビジネスは別々に管理されなければならず、この異なる2種類のビジネスを平行して行ってはならない、ということが非常に明確にされました。
全インタビュー記事

「2020年はプレゼント詐欺が主流な手口に」ホエールアラート共同創設者 フランク氏(第二弾 全インタビュー記事)

今年の主流の詐欺は、プレゼント詐欺(Giveaway Scam)でした。イーロン・マスク、バラク・オバマ、ヴィタリック・ブテリンなど、有名で影響力のある人のツイッターアカウントが大規模にハッキングされる前は、詐欺師が有名人になりすまし、お金やBTCを送れば2倍になって返ってくる、といったことを約束してお金を騙し取るプレゼント詐欺がいくつかありました。仕組みについてよく考え、有名人と関われるなどという考えを捨てされば、間違いなく詐欺だと気づくでしょう。よく考えればそんなことがあるはずないとわかります。しかし、奇抜で狂気の天才科学者として知られるイーロン・マスクのような有名人もいるため、この手のプレゼント詐欺が、もしかしたら実際にあるかもしれない思えてしまうのです。
全インタビュー記事

「Cointelegraphでより深いリサーチを」Cointelegraph デメルザ・ヘイズ氏(全文インタビュー記事)

Cointelegraphで働く前は銀行のために調査レポートを書いていました。銀行の様々な質問に対して答えを用意する仕事です。例えば、「なぜHuobiとBinanceはお互いにチェーン上でこんなにお金のやりとりをしているのか」といったような質問があります。お金のやりとりをしているアドレスはチェーン上で確認できます。同じようなトピックも研究しつつ、より深く掘り下げてレポートを作成しなければなりません。今後はますます多くの銀行が、より深い内容のリサーチに関心をよせるようになります。したがって、Cointelegraphのように独自の研究中枢をもつリサーチグループの存在が一層重要になってきます。Cointelegraphでは非常に多くの女性が働いていて、マーケティングをはじめとし、戦略やデザインなど、様々な仕事を担当しています。Cointelegraphは女性を採用することに前向きなので、才能があって働く意欲のある人なら受け入れると思います。
寄稿記事

ブロックチェーン分析による2つのテロ資金調達キャンペーンの断絶を米国司法省が発表

米国時間の8月13日、米国司法省(DOJ)は、FBIやHSI、IRS-CIの複数機関による調査の結果、暗号資産による寄付を利用した2つのテロ資金調達キャンペーン(及び暗号資産を利用しなかった3つ目のキャンペーン)が断絶されたことを発表しました。この調査により、テロ資金調達に関連する暗号資産の押収は史上最大規模となり、100万ドル以上の暗号資産がテロ資金調達キャンペーンや無免許のマネーサービスビジネス(MSB)を運営する金融ファシリテーターから回収されました。
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「ノルウェーの暗号通貨コミュニティ」トールビョーン・ブル・イェンセン氏(全インタビュー記事)

2011年、ノルウェーの暗号通貨コミュニティの伝説的存在であるStrule Sundeは、Localbitcoinsと自身のホームページを使ってBitcoinを販売し始め、IRCのチャットで購入者とやりとりをしました。IRCは昔からあるチャットアプリです。彼はそれ以来、ノルウェークローネとBTCの交換しながら、ノルウェーにおけるBitcoinの流動性の確保に貢献してきましたが、Bitcoinを扱ったという理由だけで口座を閉鎖されたとして、北欧最大の銀行であるノルデア銀行を訴えて大規模な裁判を起こしています。
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「ハイパーインフレのアフリカで求められるBitcoin」アニタ・ポッシュ Bitcoin ポッドキャスター①

アフリカ諸国に住んでいる人々は、非常に高いインフレ率に苦しんでいます。Bitcoinのコア開発者であるTim Akimbo氏は調査を行い、アフリカ諸国の全ての通貨の価値が5年ごとに平均して50%も失われていることを発見しました。ジンバブエでのインフレ率は、それよりもはるかに高くなっています。現在のジンバブエは、クレプトクラシー(泥棒政治)の状態であり、過去30〜40年間に、政府が価値の搾取を行ってきました。それは非常に残酷なシステムであり、人権の状況も悪化しています。
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「ゴールドは没収可能でありBitcoinは没収不可能な資産」トーン・ベイズ氏 インタビュー ①

現在は、没収不可能な資産はBitcoin以外に存在しません。大昔前は、ゴールド(金)をどこかに隠すことが可能であり、それを所有していることが誰にも知られることはなかったので、ゴールドも没収不可能な資産でした。今日になってもゴールドを隠すことが可能であると考えている人がいますが、金属探知機の発明のような現代のテクノロジーを使えば、それは不可能となります。裏庭に自分のゴールドを埋めたとしても、掘り起こして物理的な場所を特定することなく、それらを発見することが可能となっています。さらに、自分のゴールドをどこかに預けたとしても、それは押収されてしまう可能性があります。
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定期メンテナンスに伴うBTC及びLTCの入出庫一時停止について

いつもBTCBOXをご利用いただき、誠にありがとうございます。2020年8月13日(木)午前9:00 ~ 8月14日(金)午前9:00までの間、BTCBOX取引所においてBTC(ビットコイン)及びLTC(ライトコイン)ウォレットの定期メンテナンスを行います。この間は、BTC及びLTCの入出庫サービスがご利用いただけません。売買サービスに関しては、通常どおりご利用いただけます。入出庫の再開は、弊社公...
寄稿記事

Twitter事件の資金追跡・犯人特定のために法執行機関がいかにブロックチェーン分析を行ったか

2020年7月31日、アメリカ司法省は、7月15日に発生したTwitterハッキング事件に関与したとみられる3名を逮捕したと発表しました。そのうちの以下2名は、カリフォルニア州北部地区連邦地裁で複数の容疑がかけられています。本記事では、法執行機関が事件捜査のためにブロックチェーン分析をどのように用いたか、ビットコインの透明性がいかにそれを可能としたかを解説します。
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台湾幣丞科技有限公司との商標使用ライセンス契約締結のお知らせ

この度、弊社BTCボックス株式会社は、台湾を拠点とする幣丞科技有限公司と商標使用ライセンス契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。今回の締結により、幣丞科技有限公司は台湾において、『BTCBOX Taiwan』の名称で暗号資産交換業の運営及び関連サービスを提供することとなりました。
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人気番組「カイザーレポート」司会者のマックス・カイザー氏にインタビュー (全インタビュー記事)

私は1980年代に株のブローカーとしてウォール街で働きはじめました。1990年代はロサンゼルスにいました。そこで取引所を立ち上げ、その取引所で使うための通貨を発明したのですが、その一環でDigital Scarcity(デジタルの希少性)のための技術を開発しました。私の立ち上げた取引所ではメディエイト・デリバティブ取引のサービスを開発し、後に予測市場産業として知られるようになりました。1990年代にこういったことを一通りやりました。その後2001年に事業を銀行に売却し、そして2011年に1ドルでBitcoinを始め、それからもう11年近く経ちます。BitcoinはDigital Scarcityの問題を解決するのにより適している完璧な技術だと考えました。
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「Bitcoin懐疑論者からトレーダーへ」アレッシオ・ラスターニ氏 著名テクニカルアナリスト ①

私を含め多くの人は、Bitcoinの価格が1,000ドルなのは高すぎると思っていました。それが10,000ドル、最終的には20,000ドルになると誰が予想したでしょうか。しかし、BTC価格のチャートが放物線の形になっていたという点で、2013年はバブルであったと言えます。多くの人は「バブル」という用語を、単に価格が高くなることと誤解していると思います。確かに、バブルとは短期間に財の価格が高くなることを意味しますが、トレーダーがこの言葉を使う時は、その価格上昇が放物線状に加速していくことを意味しています。