Wally F

今年の主流の詐欺は、プレゼント詐欺（Giveaway Scam）でした。イーロン・マスク、バラク・オバマ、ヴィタリック・ブテリンなど、有名で影響力のある人のツイッターアカウントが大規模にハッキングされる前は、詐欺師が有名人になりすまし、お金やBTCを送れば２倍になって返ってくる、といったことを約束してお金を騙し取るプレゼント詐欺がいくつかありました。仕組みについてよく考え、有名人と関われるなどという考えを捨てされば、間違いなく詐欺だと気づくでしょう。よく考えればそんなことがあるはずないとわかります。しかし、奇抜で狂気の天才科学者として知られるイーロン・マスクのような有名人もいるため、この手のプレゼント詐欺が、もしかしたら実際にあるかもしれない思えてしまうのです。

香港では、例えば円からドルへの両替を行う場合などに、送金業務のライセンスが必要となります。こういった通貨の交換業務を行う際に必要となる金融業務ライセンスですが、実は制限が緩いため比較的簡単に取得することができます。ビジネスに対して規制が存在しているということは、そのビジネスにおいて期待されている役割が明確にあるということです。Bitcoinビジネスもそういうビジネスで、規制があって期待される役割があるはずです。ところが香港のライセンス部門及び関税部門では、暗号通貨ビジネスとそれ以外の通常のビジネスは別物だとしています。暗号通貨ビジネスとそれ以外のビジネスは別々に管理されなければならず、この異なる2種類のビジネスを平行して行ってはならない、ということが非常に明確にされました。

Cointelegraphで働く前は銀行のために調査レポートを書いていました。銀行の様々な質問に対して答えを用意する仕事です。例えば、「なぜHuobiとBinanceはお互いにチェーン上でこんなにお金のやりとりをしているのか」といったような質問があります。お金のやりとりをしているアドレスはチェーン上で確認できます。同じようなトピックも研究しつつ、より深く掘り下げてレポートを作成しなければなりません。今後はますます多くの銀行が、より深い内容のリサーチに関心をよせるようになります。したがって、Cointelegraphのように独自の研究中枢をもつリサーチグループの存在が一層重要になってきます。Cointelegraphでは非常に多くの女性が働いていて、マーケティングをはじめとし、戦略やデザインなど、様々な仕事を担当しています。Cointelegraphは女性を採用することに前向きなので、才能があって働く意欲のある人なら受け入れると思います。

2011年、ノルウェーの暗号通貨コミュニティの伝説的存在であるStrule Sundeは、Localbitcoinsと自身のホームページを使ってBitcoinを販売し始め、IRCのチャットで購入者とやりとりをしました。IRCは昔からあるチャットアプリです。彼はそれ以来、ノルウェークローネとBTCの交換しながら、ノルウェーにおけるBitcoinの流動性の確保に貢献してきましたが、Bitcoinを扱ったという理由だけで口座を閉鎖されたとして、北欧最大の銀行であるノルデア銀行を訴えて大規模な裁判を起こしています。

私は1980年代に株のブローカーとしてウォール街で働きはじめました。1990年代はロサンゼルスにいました。そこで取引所を立ち上げ、その取引所で使うための通貨を発明したのですが、その一環でDigital Scarcity（デジタルの希少性）のための技術を開発しました。私の立ち上げた取引所ではメディエイト・デリバティブ取引のサービスを開発し、後に予測市場産業として知られるようになりました。1990年代にこういったことを一通りやりました。その後2001年に事業を銀行に売却し、そして2011年に1ドルでBitcoinを始め、それからもう11年近く経ちます。BitcoinはDigital Scarcityの問題を解決するのにより適している完璧な技術だと考えました。

世界的なパンデミックに直面しながら始まったMintGoxですが、現在は暗号通貨コミュニティのためのバーチャルプラットフォームとして大きな役割を果たしています。前回のeスポーツのトーナメントには、1,000人のゲーマーがオンラインで参加し、イベント全体で15,000回以上のLightningトランザクションが行われました。イベントには、多くの企業から協賛が集まっており、最近のスポンサーには、Bitrefill、Fulgur Ventures、Puzzle ITC、Bitstamp、Digital Garage、Lemniscap、Nayuta、Bitcoiner Hanseikai、LN Junkiesなどの企業が名を連ねています。また、2020年9月20日午後9時（日本時間）からは、アジア向けのゲームイベントの開催も予定されています。