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自分のコインは最大のコミュニティを持っていると誰かが主張する場合、Facebook、Twitterでフォロワーがいる、またはRedditで非常に多くの投稿とコメント、コミュニティ、アクティビティがある等で簡単に裏を取ることができます。そのコインが死んでいる場合、そのような動きは確認できないので、彼らの主張が嘘であるとわかるでしょう。これと同様に、開発者が最高のコインだと主張し、全てがオープンソースの形で行われている場合、実際にこれを証明することが可能となります。

マルタの銀行だけでなく、世界中の銀行がリスクと対峙することに消極的であると思います。彼らのほとんどはリスクを管理するのではなく完全に避けようとしますが、そうするべきではありません。

私が裁判所に伝えたのは、「新しい技術への理解が足りないことは全ての技術に対して言えることだが、理解の欠如がそれを禁止してしまう理由であってはならない」ということです。今から10年後のブロックチェーン技術や暗号通貨は、現在とは全く異なるものになる可能性があります。

次の世紀には人類が火星に移住し植民地化が可能になるかもしれませんが、そこではどのような通貨が使用されているのでしょうか。火星は完全に新たな場所であり、世界経済からは分離されているので米ドルや日本円のような通貨は単純にうまくいきません。

史上最大の経済危機は遅くとも2023年までに起こると考えています。そして、それは予想よりも早く始まるかもしれません。この経済危機は、世界中の中央銀行が行う間違った政策、そして私達の通貨システムによって引き起こされるのです。法定通貨システムにおいては、全ての銀行、中央銀行が何もない場所からお金を生み出しています。

私が政府に完全に同意できるのは、暗号通貨は法定通貨ではなく、法定通貨には決してなり得ないという点です。 私達は国家主権を保護し、規制を通して、それらが明確に法定通貨ではないという認識をユーザーの間で深めていく必要があります。

LightningとLiquidは補完的な関係です。Lightningが活用されるのは少額の口座、または当座預金口座のようなアプリケーションだと思います。一方で、Liquidは大きな額を取引所間で瞬時に送金するのに役立ちます。

私達のビジョンは、透明性をより一層高めることです。現在、世界中には不平等など数多くの問題があります。世界の富は一体どこにあるのか、それを正確に知るのは難しいことか、この瞬間に何が起こっているのか、市場の動きはどうなっているか、誰がどこに送金しているか。

コンセンシスは、2014年のイーサリアム誕生からわずか数か月後にジョセフ・ルービンによって設立され、企業や政府機関向けに開発を行う世界最大のブロックチェーン特化型テクノロジー企業です。

マレーシアは、暗号通貨の法制化の整備に関して非常に積極的です。政府はこれまでに3つの取引所にライセンスを付与しており、そのうちの1つは“Luno”と呼ばれる取引所があります。他の2つに、“SINEGY Technologies”と“Tokenize Technology”がありますが、まだ最終承認中です。協会という点では、複数の機関はありますが、日本のような自主規制団体ではありません。

マルタ政府は、他の国よりも先にブロックチェーン技術を採用し、この技術が持つ分散性という要素も取り入れています。ただ取り入れるだけでなく、それらに対して法制化を行った最初の国の一つとも言えます。ここでは、暗号通貨ではなくブロックチェーンについてお話しします。マルタデジタルイノベーションオーソリティ（MDIA）という特別な機関が設立されたのも世界初でした。

インドでは、暗号通貨に関してスペシャリストと呼べる弁護士は誰もいないと思います。私は、“Nishith Desai Associates”という法律事務所のJaideep Reddy弁護士から、最高裁判所で今回の訴訟を主導するよう依頼されました。私が最高裁判所の訴訟を専門としていることや、テクノロジー関連の仕事に興味がある事を彼は知っていました。彼らには、暗号通貨交換所のクライアントがいて、インド準備銀行（RBI）が通達によってインド国内で暗号通貨の交換を止めてしまったことに異議申し立てを行いたいという説明を受けました。その通達では、暗号通貨取引を行なっている人々の銀行口座を停止するよう、インドの全ての銀行に命じられていました。

これまでも、インドで暗号通貨が禁止されていたわけではありません。2013年にインドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）によって発行された通達があり、その中では暗号通貨を使用することに関する警告が行われていました。2017年の通達では、暗号通貨だけでなく、全ての仮想通貨に対する警告へと変わりました。RBIが2018年4月6日に出した通達で暗号通貨の取引が制限されたのは、銀行と支払いシステムに対してのみでした。

私達が目指していたのは、市場にあるボラティリティが説明できるようになることでした。そして、追跡システムによって、その一部が説明できるようになりました。例えば、2017年の非常に大きな暴落のタイミングは、私達が追跡したマウントゴックスの巨額送金の時期と一致していました。

「匿名性」とは個人を特定できる情報を本人しかもっていないことを言います。言い換えれば、目に見えず、識別できないトランザクションの詳細情報を持っているのは本人だけということを意味します。これが一般的な匿名性の定義になるかと思います。

Bitcoin ATMの数は今後も増え続けると私は考えています。現時点では、仮想通貨の世界はまだ非常に孤立した状態で、経済的な循環はありません。なぜなら、仮想通貨を所有しているユーザーが日常の支払いを行うために、まず法定通貨へと交換する必要があるからです。

マイニングはビットコインの非常に重要な部分です。マイニングのアイデアは、大変大きいコストをかけなければ、台帳の履歴変更が行えないというものです。また、ビットコインの全てのマイナーは匿名であるため、ネットワークに登録する必要がありません。必要なのは計算力を使い続けることだけで、それを行うための多くの設備が世界中に散らばっています。

マルタは、多くの人が言うような「ブロックチェーンアイランド」ではなく、「イノベーションハブ」と言った方が良いと思います。マルタがブロックチェーンアイランドとして話題になったのは、他の国が制限を加えたり禁止してしまう中で、この新しいエコシステムを最初に取り入れた国の一つだったからです。ですので、ある意味で全体の動きはマルタから始まったと言えます。暗号通貨は金融サービスとは少し異なるものであると認識していて、それには価値があり、テクノロジーとしてのブロックチェーン（DLT：分散型台帳技術）を推進する可能性があります。DLTは、暗号通貨の基となるレイヤーで、その根底にあるテクノロジーだからからです。

私は、CoinGecko共同設立者のボビー・オン（Bobby Ong）と申します。 CoinGeckoは暗号通貨のデータアグリゲーター（データ収集サイト）です。 400を超える外国の取引所から6500以上のトークンをカバーしており、世界最大の暗号通貨データ​​アグリゲーターの1つとなっています。

当時の仮想通貨市場を考えると、マウントゴックスの事件は、いずれは起こるであろうという惨事だったと思います。マウントゴックスの資金は、仮想通貨の市場価格に反映されるべきでしたが、ほとんどの人はその存在について知りませんでした。一般の人がどこまで知っていたのか定かではありませんが、もし当時Whale Alertが利用可能で、マウントゴックスのトランザクションを追跡できていれば、より多くの人々が何が起こっているのか、なぜ起こっているのかということを知ることができ、多くのお金を守ることができたでしょう。