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私達のビジョンは、透明性をより一層高めることです。現在、世界中には不平等など数多くの問題があります。世界の富は一体どこにあるのか、それを正確に知るのは難しいことか、この瞬間に何が起こっているのか、市場の動きはどうなっているか、誰がどこに送金しているか。

コンセンシスは、2014年のイーサリアム誕生からわずか数か月後にジョセフ・ルービンによって設立され、企業や政府機関向けに開発を行う世界最大のブロックチェーン特化型テクノロジー企業です。

マレーシアは、暗号通貨の法制化の整備に関して非常に積極的です。政府はこれまでに3つの取引所にライセンスを付与しており、そのうちの1つは“Luno”と呼ばれる取引所があります。他の2つに、“SINEGY Technologies”と“Tokenize Technology”がありますが、まだ最終承認中です。協会という点では、複数の機関はありますが、日本のような自主規制団体ではありません。

マルタ政府は、他の国よりも先にブロックチェーン技術を採用し、この技術が持つ分散性という要素も取り入れています。ただ取り入れるだけでなく、それらに対して法制化を行った最初の国の一つとも言えます。ここでは、暗号通貨ではなくブロックチェーンについてお話しします。マルタデジタルイノベーションオーソリティ（MDIA）という特別な機関が設立されたのも世界初でした。

インドでは、暗号通貨に関してスペシャリストと呼べる弁護士は誰もいないと思います。私は、“Nishith Desai Associates”という法律事務所のJaideep Reddy弁護士から、最高裁判所で今回の訴訟を主導するよう依頼されました。私が最高裁判所の訴訟を専門としていることや、テクノロジー関連の仕事に興味がある事を彼は知っていました。彼らには、暗号通貨交換所のクライアントがいて、インド準備銀行（RBI）が通達によってインド国内で暗号通貨の交換を止めてしまったことに異議申し立てを行いたいという説明を受けました。その通達では、暗号通貨取引を行なっている人々の銀行口座を停止するよう、インドの全ての銀行に命じられていました。

これまでも、インドで暗号通貨が禁止されていたわけではありません。2013年にインドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）によって発行された通達があり、その中では暗号通貨を使用することに関する警告が行われていました。2017年の通達では、暗号通貨だけでなく、全ての仮想通貨に対する警告へと変わりました。RBIが2018年4月6日に出した通達で暗号通貨の取引が制限されたのは、銀行と支払いシステムに対してのみでした。

私達が目指していたのは、市場にあるボラティリティが説明できるようになることでした。そして、追跡システムによって、その一部が説明できるようになりました。例えば、2017年の非常に大きな暴落のタイミングは、私達が追跡したマウントゴックスの巨額送金の時期と一致していました。

「匿名性」とは個人を特定できる情報を本人しかもっていないことを言います。言い換えれば、目に見えず、識別できないトランザクションの詳細情報を持っているのは本人だけということを意味します。これが一般的な匿名性の定義になるかと思います。

Bitcoin ATMの数は今後も増え続けると私は考えています。現時点では、仮想通貨の世界はまだ非常に孤立した状態で、経済的な循環はありません。なぜなら、仮想通貨を所有しているユーザーが日常の支払いを行うために、まず法定通貨へと交換する必要があるからです。

マイニングはビットコインの非常に重要な部分です。マイニングのアイデアは、大変大きいコストをかけなければ、台帳の履歴変更が行えないというものです。また、ビットコインの全てのマイナーは匿名であるため、ネットワークに登録する必要がありません。必要なのは計算力を使い続けることだけで、それを行うための多くの設備が世界中に散らばっています。

マルタは、多くの人が言うような「ブロックチェーンアイランド」ではなく、「イノベーションハブ」と言った方が良いと思います。マルタがブロックチェーンアイランドとして話題になったのは、他の国が制限を加えたり禁止してしまう中で、この新しいエコシステムを最初に取り入れた国の一つだったからです。ですので、ある意味で全体の動きはマルタから始まったと言えます。暗号通貨は金融サービスとは少し異なるものであると認識していて、それには価値があり、テクノロジーとしてのブロックチェーン（DLT：分散型台帳技術）を推進する可能性があります。DLTは、暗号通貨の基となるレイヤーで、その根底にあるテクノロジーだからからです。

私は、CoinGecko共同設立者のボビー・オン（Bobby Ong）と申します。 CoinGeckoは暗号通貨のデータアグリゲーター（データ収集サイト）です。 400を超える外国の取引所から6500以上のトークンをカバーしており、世界最大の暗号通貨データ​​アグリゲーターの1つとなっています。

当時の仮想通貨市場を考えると、マウントゴックスの事件は、いずれは起こるであろうという惨事だったと思います。マウントゴックスの資金は、仮想通貨の市場価格に反映されるべきでしたが、ほとんどの人はその存在について知りませんでした。一般の人がどこまで知っていたのか定かではありませんが、もし当時Whale Alertが利用可能で、マウントゴックスのトランザクションを追跡できていれば、より多くの人々が何が起こっているのか、なぜ起こっているのかということを知ることができ、多くのお金を守ることができたでしょう。

Coin ATM Radarは、Webサイトとモバイルアプリの両方に対応したサービスで、仮想通貨と現金を交換する場所を簡単に検索できます。私達は、仮想通貨取引所などとは違い、現金と仮想通貨の両替取引のサービスのみをリストアップしています。

私達が行っているのは、ビッグデータのプラットフォームを構築するだけではありません。正確かつ効率的な方法でデータを処理するためには、アルゴリズムを動かせるだけのエンジンも必要になります。さらに、数多くのソースから大量のデータが必要となります。大量のデータを取り込み、調整を加えた後に、そこから何らかの考察を得る事こそが課題となります。

「流動性」とは、「市場において大きな量を購入しても、その価格が動かないこと」と定義することができます。資金を持つトレーダーが少ない取引所では、誰かが少額を購入しようとした場合でも、価格は急激に上昇してしまいます。それは仮想通貨のトレーダーにとっては良いことではありませんので、そのような取引所ではビットコインが買われません。例えば、1000ドル相当のビットコインを購入して価格が急上昇してしまえば、非常に悪い取引になってしまいます。したがって、価格を大幅に変化させることなく、取引所で大量の資産を売却できることは非常に良いことです。

私は透明性が全てであり、必要であると考えています。透明性がなければ信頼を築くことはできません。ただ巨額送金のトランザクションを公開するだけが透明性ではありませんが、お金がどこに向かっているのか、特にテザーや他のステーブルコインなどでは、それが発行されたものかバーン（償却）されたものかどうかを私達は知らせています。これは、実際に価値が移転していることを見せるためです。Whale Alertが出てくる以前は、ブロックチェーンが本当に動いている事を人々に伝えるのはとても難しかったと思います。Whale Alertを使用すると、それが経済の一部として動いていることが実際に確認できます。これも透明性の一部分です。

盗まれた仮想通貨を追跡し、サイバー攻撃者を特定することは難しいことですが、これを明らかにするための方法論がいくつかあります。全体像を正確に把握し、当社のテクノロジーでデータを処理できるようにするということが基本であり、それが可能です。トランザクションを追跡し、様々な組織の動向とリンクし、相関関係があるかを把握することは非常に難しいことです。我々がサイバー攻撃者を特定する方法としては、それらをコミュニティ情報と結びつけるだけではなく、サイバー攻撃者が残した痕跡である仮想通貨アドレスを知らせることでもあります。

サイドチェーンを語るときに、私が好んで使う説明は「デジタル通貨を、１つネットワークから別のネットワークへと移動させたり、戻したりするための手段」というものです。１つのブロックチェーン（メインチェーン）だけでは持てないような、色々な資産や特性を、サイドチェーンでは持つことができるようになります。Blockstreamという会社は、サイドチェーンという概念を基にして、５、６年前に設立されました。ビットコインの上でも、おもしろいものを色々作ることはできますが、ビットコイン自体はゆっくりと一定のペースでしか動きません。