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アフリカ諸国に住んでいる人々は、非常に高いインフレ率に苦しんでいます。Bitcoinのコア開発者であるTim Akimbo氏は調査を行い、アフリカ諸国の全ての通貨の価値が5年ごとに平均して50％も失われていることを発見しました。ジンバブエでのインフレ率は、それよりもはるかに高くなっています。現在のジンバブエは、クレプトクラシー（泥棒政治）の状態であり、過去30〜40年間に、政府が価値の搾取を行ってきました。それは非常に残酷なシステムであり、人権の状況も悪化しています。

現在は、没収不可能な資産はBitcoin以外に存在しません。大昔前は、ゴールド（金）をどこかに隠すことが可能であり、それを所有していることが誰にも知られることはなかったので、ゴールドも没収不可能な資産でした。今日になってもゴールドを隠すことが可能であると考えている人がいますが、金属探知機の発明のような現代のテクノロジーを使えば、それは不可能となります。裏庭に自分のゴールドを埋めたとしても、掘り起こして物理的な場所を特定することなく、それらを発見することが可能となっています。さらに、自分のゴールドをどこかに預けたとしても、それは押収されてしまう可能性があります。

私を含め多くの人は、Bitcoinの価格が1,000ドルなのは高すぎると思っていました。それが10,000ドル、最終的には20,000ドルになると誰が予想したでしょうか。しかし、BTC価格のチャートが放物線の形になっていたという点で、2013年はバブルであったと言えます。多くの人は「バブル」という用語を、単に価格が高くなることと誤解していると思います。確かに、バブルとは短期間に財の価格が高くなることを意味しますが、トレーダーがこの言葉を使う時は、その価格上昇が放物線状に加速していくことを意味しています。

インターネットが止まれば、多くのサービスが使えなくなってしまいます。その様なことが起きれば、Bitcoinも止まってしまうのかという懸念が生まれてくると思います。多くの場面で、私達の生活は完全にインターネットに依存していて、現在は外出制限によるリモートワーク、オンラインでの社会活動、eコマースが不可欠になっているので、この問題は更に現実味を増しています。また、クレジットカードでの支払いにもインターネットが利用されています。

Lightning　Network（ライトニングネットワーク）の目的は、Bitcoinをより速く簡単に、そしてより安価に使用できるようにすることです。そして、私達Lightning Labsの役割は、Bitcoinが機能するためのインフラとレールを構築することです。Lightning Labsは、次の大きなキラーアプリを作ろうとしているのではなく、そのキラーアプリを作るためのインフラを構築しています。私達が作っているのは、Lightningアプリに必要なインテルのCPUのようなもので、キラーアプリとなる全てのLightningアプリを動かすことを目指しています。

私は、2016年のアメリカ大統領選挙の時に、トランスヒューマニスト党のためにBitcoinで政治資金を集めました。選挙運動自体は2014年から始めていて、2015年にBitcoinで政治資金を受け入れた最初の候補者の1人となりました。当時としては非常に画期的で、Bitcoinはトランスヒューマニスト党へと献金されました。私達は科学技術の政党として、暗号通貨を支持しています。暗号通貨もラディカルな科学技術の一部であり、これは価値を交換することのできる全く新しい方法です。なので、私のチームにとっては、それを受け入れたことは非常に自然なことでした。

開発途上国のブロックチェーン開発を妨げる主な問題の1つはコネクティビティー（接続性）です。開発途上国では、多くの人々がインターネットにアクセスすることができません。既に多くの人が携帯電話を持っていますが、2000年代の簡易型の携帯電話がほとんどとなっています。国連が出したデータによると、後発開発途上国の地域では73％の人が電話を所有していますが、国際電気通信連合（ITU）の最新データでは、インターネットにアクセスできる人達は12％未満となっています。

SpaceChainでは、暗号通貨と宇宙産業のコミュニティの人達をネットワークで繋げたいと思っています。私達はBitcoinや他のブロックチェーン、デジタル資産のためのサイバーセキュリティソリューションを未来のために提供しています。これら全ての要素を結び付け、人々が安心安全に感じるように、ユーザーをハッカーから保護しようとしています。次世代の金融インフラは既に大きいですが、今後もさらに大きくなっていくと思います。

トレイサビリティを回避し、匿名性を望むという多くの若者が持つ考えは問題も孕んでいます。ハッキングなど暗号通貨に存在するリスクがあったとしても、彼らは規制されることのない世界を望んでいます。Bitcoin愛好家たちも、市場にボラティリティーがあったとしてもリスクを取ることを好み、政府がそれに対して関与するべきではないと考えています。政府の介入や規制が、暗号通貨システムにとっては死を意味すると考えられ、リスクがある状態が好まれています。

スイス政府は常に柔軟な考え方を持っていて、2018年にヨハン・シュナイダー・アマン大統領は、スイスは暗号通貨の国家になるべきであると公に主張しています。政府は非常に大きな組織なので、何かを行うのにはかなりの時間が必要ですが、この動きは非常に良いことだと思っています。スイスにおいて一番最初にブロックチェーンの授業を始めたのはGeorges Grivas博士で、彼は人気の最先端技術を非常に理解されている方です。

マサチューセッツ工科大学はアメリカで最も優れた研究大学の1つであり、教育システムが多くの研究と新技術の開発から成り立っています。私はそこで正式に働き始める前から、毎日のようにDCIに通い、クラスに参加するために教室の後ろに座っていました。一部のクラスは非常に開放的で、そこに座って勉強していたとしても何の問題もありません。私が授業で教えている時も、学生ではない参加者が多くいることがわかりました。彼らはただ興味を持っていて講義に参加しているだけなので、特に悪いことはないと思っています。MITは非常に開放的な環境であり、学生の中にも暗号技術のトップレベルのエキスパートが多くいます。MITで行われる全講義の動画と音声がMITのホームページにあるので、誰でもそれを視聴して学習することができます。

ジンバブエ、ベネズエラ、アルゼンチン、ドイツなど、この輪転機を利用しようとした全ての国が失敗してきました。日本も危機に陥ると考えています。日本の国債は対GDP比で約240％となっており、非常に大変な状態です。日本銀行のETF買入に関する最新の情報を目にしました。彼らは必死にお金を印刷し、国内のインデックスファンドの約50％を保有しています。彼らのバランスシートにある5.5兆ドルは大変な数字だと思っています。