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「コンセンシスとイーサリアムの関係」フィリップ・マトブ氏 インタビュー①

コンセンシスは、2014年のイーサリアム誕生からわずか数か月後にジョセフ・ルービンによって設立され、企業や政府機関向けに開発を行う世界最大のブロックチェーン特化型テクノロジー企業です。
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「キャッシュレス社会は不可避」CoinGecko共同創設者のボビー・オン氏 インタビュー ②

マレーシアは、暗号通貨の法制化の整備に関して非常に積極的です。政府はこれまでに3つの取引所にライセンスを付与しており、そのうちの1つは“Luno”と呼ばれる取引所があります。他の2つに、“SINEGY Technologies”と“Tokenize Technology”がありますが、まだ最終承認中です。協会という点では、複数の機関はありますが、日本のような自主規制団体ではありません。
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「マルタのブロックチェーン監査」イアン・ガウチ弁護士インタビュー ②

マルタ政府は、他の国よりも先にブロックチェーン技術を採用し、この技術が持つ分散性という要素も取り入れています。ただ取り入れるだけでなく、それらに対して法制化を行った最初の国の一つとも言えます。ここでは、暗号通貨ではなくブロックチェーンについてお話しします。マルタデジタルイノベーションオーソリティ(MDIA)という特別な機関が設立されたのも世界初でした。
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「インド準備銀行と暗号通貨界のギャップ」アシム・ソード弁護士 インタビュー ①

インドでは、暗号通貨に関してスペシャリストと呼べる弁護士は誰もいないと思います。私は、“Nishith Desai Associates”という法律事務所のJaideep Reddy弁護士から、最高裁判所で今回の訴訟を主導するよう依頼されました。私が最高裁判所の訴訟を専門としていることや、テクノロジー関連の仕事に興味がある事を彼は知っていました。彼らには、暗号通貨交換所のクライアントがいて、インド準備銀行(RBI)が通達によってインド国内で暗号通貨の交換を止めてしまったことに異議申し立てを行いたいという説明を受けました。その通達では、暗号通貨取引を行なっている人々の銀行口座を停止するよう、インドの全ての銀行に命じられていました。
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「暗号通貨とインド最高裁判決」ナッピナイ氏 インタビュー ①

これまでも、インドで暗号通貨が禁止されていたわけではありません。2013年にインドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)によって発行された通達があり、その中では暗号通貨を使用することに関する警告が行われていました。2017年の通達では、暗号通貨だけでなく、全ての仮想通貨に対する警告へと変わりました。RBIが2018年4月6日に出した通達で暗号通貨の取引が制限されたのは、銀行と支払いシステムに対してのみでした。
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「巨額送金とボラティリティ」ホエールアラート共同創設者のフランク氏インタビュー ③

私達が目指していたのは、市場にあるボラティリティが説明できるようになることでした。そして、追跡システムによって、その一部が説明できるようになりました。例えば、2017年の非常に大きな暴落のタイミングは、私達が追跡したマウントゴックスの巨額送金の時期と一致していました。
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「トラベルルールと匿名性」CipherTraceのマイク・コーワンス氏にインタビュー ③

「匿名性」とは個人を特定できる情報を本人しかもっていないことを言います。言い換えれば、目に見えず、識別できないトランザクションの詳細情報を持っているのは本人だけということを意味します。これが一般的な匿名性の定義になるかと思います。
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「Bitcoin ATMの本人確認」 Coin ATM Radar Patrick Meuller 氏 ②

Bitcoin ATMの数は今後も増え続けると私は考えています。現時点では、仮想通貨の世界はまだ非常に孤立した状態で、経済的な循環はありません。なぜなら、仮想通貨を所有しているユーザーが日常の支払いを行うために、まず法定通貨へと交換する必要があるからです。
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「マイニングの必要性とブロック署名」Blockstreamのアレン・ピシテッロ氏にインタビュー ③

マイニングはビットコインの非常に重要な部分です。マイニングのアイデアは、大変大きいコストをかけなければ、台帳の履歴変更が行えないというものです。また、ビットコインの全てのマイナーは匿名であるため、ネットワークに登録する必要がありません。必要なのは計算力を使い続けることだけで、それを行うための多くの設備が世界中に散らばっています。
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「マルタはブロックチェーンアイランドではない」イアン・ガウチ弁護士 インタビュー ①

マルタは、多くの人が言うような「ブロックチェーンアイランド」ではなく、「イノベーションハブ」と言った方が良いと思います。マルタがブロックチェーンアイランドとして話題になったのは、他の国が制限を加えたり禁止してしまう中で、この新しいエコシステムを最初に取り入れた国の一つだったからです。ですので、ある意味で全体の動きはマルタから始まったと言えます。暗号通貨は金融サービスとは少し異なるものであると認識していて、それには価値があり、テクノロジーとしてのブロックチェーン(DLT:分散型台帳技術)を推進する可能性があります。DLTは、暗号通貨の基となるレイヤーで、その根底にあるテクノロジーだからからです。
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「新しいお金との出会い」CoinGecko共同創設者のボビー・オン氏 インタビュー ①

私は、CoinGecko共同設立者のボビー・オン(Bobby Ong)と申します。 CoinGeckoは暗号通貨のデータアグリゲーター(データ収集サイト)です。 400を超える外国の取引所から6500以上のトークンをカバーしており、世界最大の暗号通貨データ​​アグリゲーターの1つとなっています。
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「マウントゴックス事件の教訓」ホエールアラート共同創設者のフランク氏インタビュー ②

当時の仮想通貨市場を考えると、マウントゴックスの事件は、いずれは起こるであろうという惨事だったと思います。マウントゴックスの資金は、仮想通貨の市場価格に反映されるべきでしたが、ほとんどの人はその存在について知りませんでした。一般の人がどこまで知っていたのか定かではありませんが、もし当時Whale Alertが利用可能で、マウントゴックスのトランザクションを追跡できていれば、より多くの人々が何が起こっているのか、なぜ起こっているのかということを知ることができ、多くのお金を守ることができたでしょう。
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「Bitcoin ATMの現状」 Coin ATM Radar Patrick Meuller 氏 ①

Coin ATM Radarは、Webサイトとモバイルアプリの両方に対応したサービスで、仮想通貨と現金を交換する場所を簡単に検索できます。私達は、仮想通貨取引所などとは違い、現金と仮想通貨の両替取引のサービスのみをリストアップしています。
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「ブロックチェーンのビッグデータ解析」CipherTraceのマイク・コーワンス氏にインタビュー ②

私達が行っているのは、ビッグデータのプラットフォームを構築するだけではありません。正確かつ効率的な方法でデータを処理するためには、アルゴリズムを動かせるだけのエンジンも必要になります。さらに、数多くのソースから大量のデータが必要となります。大量のデータを取り込み、調整を加えた後に、そこから何らかの考察を得る事こそが課題となります。
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「流動性とボラティリティ」Blockstreamのアレン・ピシテッロ氏にインタビュー ②

「流動性」とは、「市場において大きな量を購入しても、その価格が動かないこと」と定義することができます。資金を持つトレーダーが少ない取引所では、誰かが少額を購入しようとした場合でも、価格は急激に上昇してしまいます。それは仮想通貨のトレーダーにとっては良いことではありませんので、そのような取引所ではビットコインが買われません。例えば、1000ドル相当のビットコインを購入して価格が急上昇してしまえば、非常に悪い取引になってしまいます。したがって、価格を大幅に変化させることなく、取引所で大量の資産を売却できることは非常に良いことです。
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「クジラを追跡する」ホエールアラート共同創設者のフランク氏にインタビュー ①

私は透明性が全てであり、必要であると考えています。透明性がなければ信頼を築くことはできません。ただ巨額送金のトランザクションを公開するだけが透明性ではありませんが、お金がどこに向かっているのか、特にテザーや他のステーブルコインなどでは、それが発行されたものかバーン(償却)されたものかどうかを私達は知らせています。これは、実際に価値が移転していることを見せるためです。Whale Alertが出てくる以前は、ブロックチェーンが本当に動いている事を人々に伝えるのはとても難しかったと思います。Whale Alertを使用すると、それが経済の一部として動いていることが実際に確認できます。これも透明性の一部分です。
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「仮想通貨を追跡する意味とは」CipherTraceのマイク・コーワンス氏にインタビュー ①

盗まれた仮想通貨を追跡し、サイバー攻撃者を特定することは難しいことですが、これを明らかにするための方法論がいくつかあります。全体像を正確に把握し、当社のテクノロジーでデータを処理できるようにするということが基本であり、それが可能です。トランザクションを追跡し、様々な組織の動向とリンクし、相関関係があるかを把握することは非常に難しいことです。我々がサイバー攻撃者を特定する方法としては、それらをコミュニティ情報と結びつけるだけではなく、サイバー攻撃者が残した痕跡である仮想通貨アドレスを知らせることでもあります。
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「確定申告を行いましょう:令和元年分」クリプトリンク株式会社:八木橋泰仁 税理士

2月17日から個人所得税の確定申告が始まりました。2019年に仮想通貨の投資をされた方は、必要に応じて確定申告を行うようにしましょう。 今年の確定申告の提出期間は....
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「サイドチェーンとは?」「何ができるようになる?」Blockstreamのアレン・ピシテッロ氏にインタビュー ①

サイドチェーンを語るときに、私が好んで使う説明は「デジタル通貨を、1つネットワークから別のネットワークへと移動させたり、戻したりするための手段」というものです。1つのブロックチェーン(メインチェーン)だけでは持てないような、色々な資産や特性を、サイドチェーンでは持つことができるようになります。Blockstreamという会社は、サイドチェーンという概念を基にして、5、6年前に設立されました。ビットコインの上でも、おもしろいものを色々作ることはできますが、ビットコイン自体はゆっくりと一定のペースでしか動きません。    
寄稿記事

「確定申告に向けて準備を行いましょう:令和元年分」クリプトリンク株式会社:八木橋泰仁 税理士

令和に年号が変わるという大きな節目を迎えた2019年も終わり、仮想通貨の投資をされている皆様におかれましては、利益がどうだったか、税金がどれくらいかかるのか気になるところではないでしょうか?また、2020年(令和2年)は2月17日から始まる確定申告に向けて、何を準備したらいいのかお悩みの方もいらっしゃるかと思います。