Wally F

ブロックチェーンという言葉は大変有名になりましたが、実はこの用語はサトシ・ナカモトのホワイトペーパーには登場しません。ホワイトペーパーを隅々まで読んでも、ブロックチェーン（Blockchain）という言葉はでてこないのです。ブロックチェーンという用語は、サトシ・ナカモトが書いたBitcoinのコードの中にあるコメントに登場します。サトシ・ナカモトはプルーフ・オブ・ワークの仕組みについて説明するためにブロックチェーンという用語を使いました。サトシ・ナカモトによる、分散型データベースというイノベーションの最終的な産物がBitcoinです。分散型データベースは電力を消費して数学の問題を解きます。そして数学の問題というのは、非常に大きな数字を当てるだけのものです。

ロシアで最もよく使われているメッセンジャーアプリはTelegramです。Twitterのユーザー層は、より対外的なコミュニケーションや、グローバルなコミュニティに参加したい人が中心です。LinkedInはロシアでは人気がないため、FacebookがLinkedInと同じような使い方をされています。そして我々の使っているような多くの暗号通貨関連のチャネルは、主にTelegramにあります。また、ロシア語圏でメジャーなVK.comと呼ばれるSNSもあります。これはTelegramを立ち上げたのと同じ人物であるパーヴェル・ドゥーロフ氏によって創設されたサイトです。VKはFacebookによく似ているのですが、UX/UIも機能も、Facebookよりもはるかに優れていると思います。

Cointelegraphで働く前は銀行のために調査レポートを書いていました。銀行の様々な質問に対して答えを用意する仕事です。例えば、「なぜHuobiとBinanceはお互いにチェーン上でこんなにお金のやりとりをしているのか」といったような質問があります。お金のやりとりをしているアドレスはチェーン上で確認できます。同じようなトピックも研究しつつ、より深く掘り下げてレポートを作成しなければなりません。今後はますます多くの銀行が、より深い内容のリサーチに関心をよせるようになります。したがって、Cointelegraphのように独自の研究中枢をもつリサーチグループの存在が一層重要になってきます。Cointelegraphでは非常に多くの女性が働いていて、マーケティングをはじめとし、戦略やデザインなど、様々な仕事を担当しています。Cointelegraphは女性を採用することに前向きなので、才能があって働く意欲のある人なら受け入れると思います。

香港の抱える通貨問題は、金準備の問題よりも、通貨ペッグ制度の問題です。香港ドルは米ドルにペッグされていますが、非常に面白い特徴は、香港ドルは完全に米ドルに裏付けされているのということです。この裏付け制度は、約7.75～7.85香港ドルに対して1米ドルです。これは通貨ペッグの歴史の中でも異例のことです。裏付けがされていることにより、ペッグ制度は消えることがありません。それでも政治的な不安要素はあります。

プライバシーの権利は誰にでも等しくあるべきなので、企業や政府は無断で個人情報の収集を許されるべきではありません。どの情報を誰が見れて、どの情報の使用を許可するかなどの個人情報に関する決定権は、ユーザーや国民側にあるべきです。ところが貧困地域に住む人々は切実にサービスを必要としているため、プライバシー対策には関心がありません。彼らにとってプライバシーとは贅沢なもので、それを確保するために割ける余力などないのです。それから、貧困地域に住む人々には選択肢がありません。例えば、ジンバブエにおけるデジタル決済は、99％がEcoCashという通貨で行われています。これは単純に現金以外の選択肢がEcoCashしかないからです。

身分証明書をもっていないため自分が誰かを証明できない人々がいるということが、多くの発展途上国に共通する大きな課題です。最大の問題点は、これが人々の財政に悪影響を与えるということです。しかも、身分証明書があったとしても1種類だけでは不十分かもしれません。ネパールをはじめとして、発展途上国の中には、銀行口座の開設に運転免許証や雇用証明書など、4種類の異なる身分証明書の提示を求めるところがあります。今の時代において、身分証明書は非常に重要です。しかし世界中で、約10億人もの人が、身分証明書を持っていないと言われています。これに加えて、34億人ほどの人が、何らかの身分証明書を持っているものの、オンラインで機能しないため意味がないという状況です。

IT部の学士課程では、ブロックチェーン、コンセンサスアルゴリズムがどのように機能するかといった仕組みや、分散化、分散型台帳、そして計算に関連するあらゆるメカニズムについて深く掘り下げます。このような内容を教えている大学は実は他にもあり、数年前からこういったコースを取り入れるようになってきました。他の大学では、この分野はビジネス的な観点からアプローチされることが多いです。教育課程の構成要素は大きく分けて4つあります。まず1つ目は、ブロックチェーン技術の基礎です。ブロックチェーン技術について深く掘り下げ、参加者が基本的なことを理解できるようにします。

父もよくゲームをしていた影響で、私は小さい頃からずっと、ビデオゲームで遊んできました。ゲームが本当に得意な人の中には、信じられないほどの時間とお金をかけてプレイしている人もいて、私はそういう人を何人か知っています。彼らはゲームに勝つと、そのゲームに固有のゲーム内通貨を受け取ることができ、その通貨はゲーム内に残ります。そうすると、ゲーム内でしか使えない無駄なポイントをたくさん保有することになります。しかし、ゲーム内で稼げるポイントがSatoshi（Bitcoin）だった場合、それはゲーム内でしか使えないポイントでなはく、ライトニングウォレットに入れて実際に使うことができます。

私はユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を支持しています。リバタリアン的な方法でこれを実行するには、アメリカ合衆国の保有する200兆ドルもの手付かずの森林や、採鉱施設などの連邦地を取得します。これらの連邦地は、自然保護のために保存されています。カリフォルニアでは約25％の人が貧困に面しています。つまり、何百万人もの子供たちが、夜にお腹をすかせているのです。アメリカにこんなに空腹の子供がいるのは予想外かもしれませんが、実は毎晩1,000万から1,500万人の子供がお腹をすかせているのです。そこで、天然資源の一部を利用して人々に分配することで貧困に対処したいです。一連のプロセスを実行に移すために、そして完全に透明なものにするために、暗号通貨、または同様の何かを使用することに関しては全く抵抗ありません。

この業界の規模は大きくなり、10億ドル規模の業界まで成長しましたが、業界自体は変化していません。この業界で働いても、大きなお金を稼ぐことはできず、オープンソースのプロジェクトであることに変わりはありませんし、無償で働いている人もいます。幸いなことに、Bitcoinのコア開発に取り組んでいる研究者のための資金源はいくつかあります。例えば、ニューヨークのChain Code labsは、いくつかのBitcoinコア開発者に資金提供をしています。Blockstream、MIT DCI、Square Cryptoなどは、ライトニングネットワークに取り組んでいる人が最も多く、東京のDigital Garage、そして他にも、非常に多くの企業がエンジニアリングリソースと資金提供に貢献しています。

暗号通貨で詐欺が行われるのは、非常に残念なことです。例えば、クリプト・クイーンの事件は最も恐ろしい詐欺の1つです。新しいテクノロジーが出てくるたびに、それに対する理解の欠如を悪用しようとする人が現れます。このようなことは数え切れないほど何度も起こっていて、昨年は、100万ドルを超える規模のOneCoinやPlustokenなどの詐欺が複数ありました。Bitconnectというプロジェクトでは、10億ドル以上ものお金が集められました。