「仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告」について周知いたします。
外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号、以下「外為法」という）では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。
当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知いたします。
詳細は、別添１及び別添２をご覧ください。
平成 30 年 5 月 22 日