2022年4月から成年年齢を20 歳から18 歳に引き下げることを内容とする改正民法が施行され、18、19 歳でも一人で有効な契約を結ぶこと等ができるようになります。
これに伴い、消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁において、成年年齢引き下げ前の最後の一年間における取組を一層強化するため、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンが行われております。
キャンペーンでは、全国の全ての高等学校等で「社会への扉」等を活用した実践的な授業が実施されること等を内容とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を引き続き実施することに加え、地方公共団体・大学等への 働き掛け、イベント・メディアを通じた周知及び消費者教育のコンテンツの充実・活用の促進 等の重層的な取組を4省庁で連携して実施することとしています。
詳細は下記ホームページからご確認下さい。
