弊社では、犯罪収益移転防止法に伴う規制強化を受け、利用規約における関連条文の改定をいたしました。
BTCBOXのサービスご利用にあたりまして、弊社が定める利用規約等を必ずご一読いただきますようお願い申し上げます。
第2条の変更点
変更前
第2条（お客様について）
- 20歳未満の方が本サービスを利用するにあたり、親権者の同意書、親権者の本人確認書類が必要となります。
- 資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域及びアメリカ合衆国に居住又は所在される方は本サービスを利用することはできません。
- 法令等に基づき日本国内に銀行口座を保有することが許容されていない国又は法域に居住又は所在される方は、本サービスを利用することはできません。
変更後
第2条（お客様について）
- 20歳未満の方が本サービスを利用するにあたり、親権者の同意書、親権者の本人確認書類が必要となります。
- 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにも関わらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
- 本規約の同意時に未成年が成人に達した後に本サービスを利用した場合、当該使用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
- 資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域及びアメリカ合衆国に居住又は所在される方、その他当社が本サービスの提供が不適切であると判断した場合は本サービスを利用することはできません。
- 法令等に基づき日本国内に銀行口座を保有することが許容されていない国又は法域に居住又は所在される方は、本サービスを利用することはできません。
第3条の変更点及び追加事項
変更前
第3条（アカウントの開設等）
変更後
第3条（アカウントの開設及び登録情報の変更等）
追記事項
6. 当社に資料を提出した場合でも、次の各号に該当する場合は、再度提出していただく必要があります。
（1）確認内容が不明瞭な場合
（2）本人確認書類に有効期限がある場合は、当該有効期限を超えている場合
（3）本人確認書類に有効期限がない場合は、当社が定める有効期限を超えている場合
（4）当社が必要と判断した場合は、提出された本人確認書類と異なる本人確認書類を求める場合があります。
7.登録されたお客様は、外国政府等の重要な公人（Politically Exposed Persons)等、又は外国政府等の重要な公人（Politically Exposed Persons)等の親族に該当し、又は該当することとなった場合、必ずその旨を当社に届け出るものとします。
8.当社は、お客様が登録情報の変更に関する通知並びに資料の提出を怠ったことにより何らかの損害又は不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
9.当社は、お客様が本サービスを利用するに際して、法令に定める取引時確認等の確認を行う場合があります。この場合、登録されたお客様は、当該確認に対して応じるものとし、応じない場合には本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることを承諾し、これに異議を唱えないものとします。
第24条の変更点
変更前
1. 当社は、お客様が次の各号に該当する行為を行ったと判断した場合、当該お客様に対して本サービスの利用の停止、預かり資産の凍結、その他当社が適切と判断する措置を、当社の裁量により、講じることができます。
(14) 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類手続き及びその他の当社が実施する取引に関する確認に対して、お客様が応じられないとき（合意的な期間内に取引時確認に必要な対応が行われないことを含む。）
変更後
1. 当社は、お客様が次の各号に該当する行為を行ったと判断した場合又はおそれがある場合、当該お客様に対して本サービスの利用の停止、預かり資産の凍結、その他当社が適切と判断する措置を、当社の裁量により、講じることができます。
(14) 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類手続き及びその他の当社が実施する取引に関する確認に対して、お客様が応じられないとき（合意的な期間内に取引時確認に必要な対応が行われないこと並びにお客様から連絡がない場合、お客様があらかじめ届け出た住所又は電子メールアドレス宛に発送した通知書や電子メールが不着のために返送された若しくは受信されなかった場合を含む。）
第27条の追加事項
追加事項
第27条（AML/CFTへの協力及び対応）
- 当社は、マネー・ローンダリング対策（AML）及びテロ資金供与対策（CFT）を実施するにあたって、お客様の取引内容に調査が必要と認められる場合は、お客様に対して取引の内容、相手方、目的等 に関する情報提供を求めることができ、お客様はこれに協力するものとします。
- 当社は、前項の調査や確認等の過程において、お客様の回答、具体的な取引の内容、お客様の説明内容及びその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金若しくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、お客様の仮想通貨の取引、法定通貨の入金・出金手続き、仮想通貨の預入・払出の手続等について、制限を加えることができるものとします。
- 当社は、前項の措置によりお客様に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。