利用規約及び契約締結前交付書面の改定に関するお知らせ

　平素よりBTCBOXをご利用いただきありがとうございます。

　弊社では、資金決済法、犯罪収益移転防止法等の仮想通貨交換業に関わる法令の整備を受け、お客様が安心して取引していただける環境を整備するために、お客様にも様々なご協力をお願いすることになりました。

　今般の関連法令の改正を受け、弊社の「利用規約」・「契約締結前交付書面」も全面的に見直しを行い、新設の項目も設定いたしました。弊社の取引に関して、より具体的な内容をご理解いただけるよう修正し、用語についても両書面で同じものとなるよう調整いたしました。そのため、添付の「新旧対照表」にない項目でも表記が変更されている項目もありますが、内容に関して変更はございません。よろしくご確認いただきますようお願い申し上げます。

BTCBOXのサービスご利用にあたりましては、弊社が定める規約等を必ずご一読いただきますようお願い申し上げます。

Contents

【改定日】
【利用規約の主な変更点】
- （新設項目）
- （修正項目）
【契約締結前交付書面の主な変更点】
- （新設項目）
- （修正項目）

【改定日】

　2019年11月22日(金)

【利用規約の主な変更点】

（新設項目）

第16条（仮想通貨取引におけるリスク）　
- 「契約的結前交付書面（規則）」で追加したリスクを追加
- 11.暗号関連情報の喪失・流出リスク
- 13.外部要因から発生する損失の可能性
- 14.預託財産の流出・補填リスク
第17条（責任限定について）　
- 各項目について保証がないことを明記
- 第4項　仮想通貨に関する保証
- 第5項　注文成約に関する保証
- 第6項　仮想通貨に関する法制、税制に関する保証
- 第7項損害賠償の範囲を特定するための条件を整理
第18条（秘密保持）　
- お客様が弊社の情報を取り扱うときの注意事項を整理しています。
第25条（禁止行為）　
- お客様に弊社のサービスを利用利用していただくときに、お客様の行為として禁止されている項目を整理し、明確にしました。
第26条（本サービスの利用の停止、預かり資産の凍結等）
- 禁止行為と重複する部分を削除しました。さらに、禁止行為につながる可能性のある取引についても事前に把握できる行為については、利用の停止や資産の凍結の対象となることを明確にしました。

（修正項目）

第2条（お客様について）
第3条（アカウントの開設及び登録情報の変更等）
第8条（入金及び出金並びに仮想通貨の預入及び引出しの手続）第10項
第9条（Bitcoin融資について）
第10条（取引内容の照会）第3項
第16条（仮想通貨取引におけるリスク）　第1項、第2項、第4項、第6項、第8項、第9項、第10項、第12項、第15項、第16項
第17条（責任限定について）第3項
第26条（本サービスの利用の停止、預かり資産の凍結等）第1項
第28条（解約等）第2項
第29条（AML/CFTへの協力及び対応）第1項、第2項

利用規約-新旧対照表ダウンロード

【契約締結前交付書面の主な変更点】

　契約締結前交付書面は、主に法令に準拠する書面と主に協会規則に準拠する書面の二部構成となりました。両書面を通じて、より具体的な取引の内容を事前に理解していただけるよう構成されています。

従来から公表している書面は、今までも主として法令に準拠していたので「契約締結前交付書面（法令）」とし、新たに主に協会規則に準拠する書面として「契約締結前交付書面（規則）」を制定いたしました。「契約締結前交付書面（法令）」の主な変更点は以下の通りです。

契約締結前交付書面-法令-新旧対照表　　20191122 ダウンロード

契約締結前交付書面-規則-新規　　20191122 ダウンロード

（新設項目）

仮想通貨と法定通貨の誤認防止のための説明　
- 第3項仮想通貨の特徴をまとめて追加しました。
お客様に提供すべき重要事項について
- (4)取り扱う仮想通貨の概要　
  - 注書当社ウェブサイトに「取扱仮想通貨概要説明書」を添付しているので、リンクを貼り付けました。
- (10)その他仮想通貨取引に関する重要事項について
  - ①取引内容等に関する照会
  - ②日本円の入金及び仮想通貨の預入
- (12)解約について利用規約第28条と同じ内容で追加しました。
- (13)その他契約に関する重要事項について
  - ①暗証番号の設定について
  - ②本サービス利用のための自家用システム環境の設定について