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暗号資産の送金手数料はいくら?どうやって決まってるの?【暗号資産塾〜初心者のための入門コラム】

暗号資産を取引する際に必要な手数料にはいくつか種類がありますが、ここでは暗号資産を送金する際の手数料について、いくらかかるのか、またそれがどのように決まるのかについて初心者の方にも分かりやすく解説していきます。

暗号資産の送金手数料とは

暗号資産における送金手数料とは、「暗号資産の送金をする人が支払う手数料」のことです。

取引所で送金を行う場合には、送金をする人が取引所へ手数料を支払い、取引所はその手数料の中からマイナーと呼ばれる採掘者へ手数料を支払います。

このように暗号資産を送金する際に発生する手数料は、取引所に支払うものと、マイナーへ支払われるものと二つの手数料があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

取引所に支払う手数料

暗号資産を取引するために取引所を使っている方は少なくないはずですが、取引所を通して暗号資産の送金を行う場合に手数料がかかる場合があります。

これは取引所の運営や設備の維持などの経費となり、銀行などを利用して法定通貨を送金する場合の手数料にあたります。

これは取引所が報酬として受け取る手数料となっていて、取引所ごと、さらには送金する暗号資産の銘柄によって違います。

現状国内の取引所における送金手数料はビットコインを送金する場合の手数料で案内されているケースがほとんどです。

暗号資産の送金を頻繁に行う方など、送金に関する手数料を気にする方はあらかじめ確認しておくようにしましょう。

マイナーに支払う手数料

暗号資産を送金する場合、上記のような取引所に支払う手数料とは別に、マイナーと呼ばれる人たちに支払われる手数料が存在します。

暗号資産は法定通貨と違い中央銀行のような管理者がいるわけではありませんが、行われる取引が安全に不正なく改ざんなどが行われていないかをチェックする(承認作業を行う)人がいます。

ビットコインの場合この人たちのことをマイナーと呼びます。

マイナーの人達はビットコインの取引の正当性をチェックする(取引の内容を確認してブロックチェーンのブロックに取り込んで新たなブロックを連結する)ことで報酬を得ます。

この行為をマイニング(採掘)と呼ぶことからこの人達はマイナーと呼ばれています。

マイナーは上記の報酬と合わせて、送金を行った人からも送金手数料を受け取ります。

またこれはビットコインの場合であり、ビットコインとは違った合意形成アルゴリズム(承認の仕組み)を採用している暗号資産の場合は、ネットワーク手数料と呼ばれます。

取引手数料の決まり方

取引手数料は以上のように取引所に支払う手数料とマイナーに支払われる手数料の二つを合わせたものになります。

取引所に支払う手数料は、各取引所が定めたものになります。

ではマイナーに支払われる手数料はどのように決まるのでしょうか。

マイナーは手数料の高い順に承認作業を行う

暗号資産の取引の一つ一つをトランザクションと言いますが、マイナーは世界中で発生するトランザクションを承認していきます。

この時、膨大にあるトランザクションは順番通りに承認作業が行われるわけではありません。

上記「マイナーに支払う手数料」でも解説した通り、マイナーは承認作業を行うことで手数料を受け取ります。

受け取る手数料はもちろん多い方が良いと考えるのが普通です。

従ってマイナーは手数料が高く設定されているトランザクションから優先的に処理していきます。

言い換えると、送金者がなるべく早く送金を行いたい場合にはより多くの手数料を支払うことでそれだけ早く送金処理をしてくれるということになります。

マイナーへの送金手数料の決め方

暗号資産の仕組みとして、送金手数料は通常送金者自ら決めることが出来ますが、取引所を利用して送金する場合には、取引所ごとにいくらに設定することが出来るかは異なります。

闇雲に高額に出来るわけではなく、取引所が設定している価格帯の中からマイナーに支払うための手数料を選択する方法などがあります。

こうしたことから現状では暗号資産、特にビットコインを送金する場合に必要な手数料は高騰している傾向にあると言えるでしょう。

まとめ

暗号資産を送金する際の手数料は、取引所に支払う手数料とマイナーに支払う手数料を合わせたものになります。

取引所に支払う手数料は取引所ごとに違います。

マイナーに支払う手数料は、多ければ多いほど送金を早めることができますが、いくらに設定するかは、利用する取引所によって違います。

送金を早めたい人が多い場合、手数料が高騰してしまう可能性があることを覚えておくようにしましょう。

   

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記事執筆(コンセンサス・ベイス株式会社)

コンセンサス・ベイスは、国内初のブロックチェーン技術の専門企業として事業を展開しており、専門的な知識と技術を持った企業としてアドバイス、コンサルティング、開発、教育を行っています。

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