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「MMT 現代貨幣理論 vs ビットコイン」自国通貨建ての国債はデフォルトしないのか Editorial Staff氏 分析記事

経済界ではBitcoinとMMTについて様々な議論がかわされるようになってきましたが、この2つのイデオロギーはどのような関係性をもっているのでしょうか。MMTが命題(テーゼ)であるとすればBitcoinはアンチテーゼであるという見方もありますが、両者には共通点もあるのでしょうか。今回はBitcoinの誕生の背景にも触れつつ、BitcoinとMMTをめぐる論点について紹介しています。ぜひご覧ください。

本記事は、Traders Magazineに掲載されている「Modern Monetary Theory Versus Bitcoin」の内容を日本語へ翻訳し掲載したものです。原文の英語版はこちらをご覧ください。

なぜMMTとBTCという両極端な経済セオリーが台頭してきたのか

今日の世の中では2種類の強力な経済理論が台頭してきています。1つは「現代貨幣理論(MMT)」、そしてもう1つはBitcoinです。

我々の現在認識している経済の枠組みというのは、この2つの新興かつ両極端の理論によって構築されるようになってきました。MMTが命題(テーゼ)だとすれば、暗号通貨はそれに対するアンチテーゼです。

しかし、BitcoinとMMTには共通点もあります。それは、両者とも従来の知識の限界であった自由主義経済学と保守主義経済学という縛りを超えて対話を発展させていこうとしているという点です。


現行の枠組みの両極端に位置している話題や主張というのは、現行の政治的・経済的枠組みへの不満が高まるにつれどんどん重みを増すものです。そして果てには我々の知っている枠組みを変えたり壊したりする恐れも出てきます。

枠組みの末端部に位置していた話題が重みを増してくると、憶測・歪曲・大混乱に陥りやすくなります。これは現代におけるあらゆる話題に共通して言える傾向です。そうなってくると、様々な政治的派閥からの中傷や嫌悪でさえもその話題の評判を高め、ひいては影響力をも高めることとなるのです。

この複雑な事態をより複雑にしているのは、MMTでもBTCでも、絶え間ない内部論争が繰り広げられているということです。

この2つの説は、解くのがひどく難しいゴルディアスの結び目(難題の例え)によって固く繋がれています。そして言ってしまえば、どちらの説も軋轢と集団思考の巣窟です。

とあるMMTの著名な学者は、「主流文化の中にいる学者コミュニティーは、集団に対する帰属意識と共通の目的を有するものの、新しい優れた考え方に対しては鈍感となり、敵対するようになってしまう」という原点に立ち返る内容の議論を我々に思い出させてくれました。

MMTの権威、ビル・ミッチェル氏の主張 

MMTの一般的な定説は「自国通貨建ての債務はデフォルトしない」というものです。ところがMMTの初期の支持者の中にはこの核となる考え方を否定する人もいました。

MMTに関する問題は、どの発言者も具体的な内容に関してはかなり合理的な提言ができるのですが、より大きい文脈になってくると、議論がとたんによくわからないものに変質してしまうということです。

MMTの権威の1人であるビル・ミッチェル氏(Bill Mitchell)は「MMTは革命的な新システムでも現体制を脅かすものでもなく、まさに現体制そのものである」というように主張しています。

ミッチェル氏は以下のように述べています。「MMTは実際のところ、世界のほとんどの国が1971年以来採用してきたシステムをただ説明しているに過ぎない」

これはつまり、MMTは現在のグローバル経済の仕組み、すなわち不換紙幣システムを説明しているに過ぎないということです。

ミッチェル氏はまた、「政府は歳入を増やす必要性によって支出を制約されることはない」と、MMTの共通認識の中核的な部分についても詳しく述べています。しかも彼はさらに、「通貨には本質的な価値はない」と、Bitcoinerたちの讃歌たる格言をも口にしています。

拡張するMMT

多くに支持されるようになったMMTの定義というのは、基本的な前提を極端に外延させるようになってしまいました。各政府のGDPに対する債務残高は青天井となってしまい、財政保守派のどの層も、ろくに上限を守ろうとしてきませんでした。

アメリカでは、共和党と民主党の主要陣営が団結して、歳入を何兆ドルも上回るような歳出を行おうと決めています。

ミッチェル氏の語義によれば、MMTはすでにグローバル経済の土台を構築しています。ところがそれだけにとどまらず、MMTの劇的な少数派たちはこれまで以上に急速に債務を拡大しより壮大な問題に立ち向かおうとしているようです。

度重なる世界的な経済危機と量的緩和による金融政策、そしてBitcoinの誕生

今世紀は一時的な激しい経済の暴落が2度あったものの、それにも関わらず世界経済の多くの部分が2度にわたる長期的な繁栄を享受してきたという見方もできます。

膨れ上がった政府支出は、中央銀行の財政緩和(歴史的な低金利+増大する1兆ドル規模のバランスシート)と相まって、今日の経済体制に対する刺激として機能してきました。

しかしMMTの外野には古典的なオーストリア派の経済学者たちがいて、「短期的な財政緩和による刺激は最終的に恐ろしい長期的なリスクを招くことになる」と考えています。

オーストリア派の論拠は、過去に際限ない政府支出と中央銀行の緩和策と貨幣印刷が相まって、社会に破滅的な結果をもたらしてきたという歴史があるということです。

「歴史は韻を踏む」という言葉が本当であれば、今世紀のグレート・リセッション(2000年代後半から2010年代初頭までの間に世界市場で観察された大規模な経済的衰退)はもしかすると、債務の膨張が続くのであれば後にもっとひどいこと起こる、ということの単なる前触れだったのかもしれません。

2008年、いわゆる世界経済の「信用の巨人」(Credit leviathan of the Global Economy)が崩壊の危機に瀕しました。この時、世界各国の政府は「量的緩和」、すなわちお金の印刷によって信用システムに新たな生命を吹き込もうとやっきになりました。

今までにはなかった目新しい金融政策を行ったので、中期的な結果としては21世紀の大恐慌ともいえる金融危機を回避できたかもしれません。しかしこれらの行動は最終的には資本主義をむしばみ、その長期的な存続を危うくする結果となってしまいました。

ディストピア的な未来の到来を恐れる人々のために登場したのが、金融危機に対する理論上の救命艇ことBitcoinです。その誕生は、未来永劫残り続けるデジタルなメッセージとしてしっかりと刻まれています。

Bitcoinのブロックチェーンの最初のブロックであるジェネシスブロックに刻まれている文面は以下の通りです。

「The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for bank」

2009年1月3日Times紙見出し「英財務大臣、2度目の銀行救済の瀬戸際に立たされる」

Bitcoinのジェネシスブロックのハッシュはまさに中央銀行や政府借金を代替しようとするBitcoinの試みの始まりであり、国家経済を独占していた数々の仕組みから完全に独立した通貨の誕生でした。

Bitcoinのアイデアと機能

Bitcoinは、政府の借金財政やお金の流れに影響を及ぼす中央銀行の権力といったような、我々の知っているお金のプログラムを完全に書き換えてしまいました。

政府は今まで、様々な金融政策を通して恣意的にお金の供給を刺激したり膨らませたりしていました。

しかし分散型台帳技術あるいはブロックチェーンに基づくBitcoinは、従来の仕組みの代替となるものを構築しました。Bitcoinは以下のようなアイデアに基づいて設計されています。

  1. プログラムに基づく予測可能なインフレスケジュール
  2. 地理的制限のない、かつ特定の第三者の許可を要しないネットワークへのアクセス

歴史的にみると、政府債務の膨張はハイパーインフレや根本的な社会貧窮と相関しています。政府債務の増加が安定している状況や予測が可能であるという状況であれば、あるいは中期的な好況も達成できるかもしれません。しかし一度ショックが起きてしまえばシステムの崩壊がより激しくなるというリスクをはらんでいます。

たとえばの今のベネズエラやナチス以前のドイツであったようなハイパーインフレが起こってしまうと、罪のない人々が経済の人質となってしまうこともあります。

Bitcoinは理論上、そんな世の中でも世界共通の経済的な逃げ道となることができ、地域経済の崩壊に対する保険を個人に提供することができます。

インターネットにアクセスできる人は誰でも、Bitcoinという代替的な価値貯蔵手段を使って自分の資産を守ることができるのです。

とはいえ、Bitcoinは極端に変動しやすく技術的にもまだまだ限界があります。Bitcoinは腐敗しゆく古い仕組みの世界経済に代わるものとして期待される一方で、自身も内部に機能不全を抱えている状態なので、世間もここに非常に注目して騒いでいるという現状です。

そしてMMTと同様に、Bitcoinの神話や俗説も手に負えなくなりやすいものです。暗号通貨界隈の中でも様々な派閥が、どの論が主流となるべきかをめぐって日々争っています。その中でも優勢となってくる可能性が一番高いのは、Bitcoinは「予測が可能(predictable)で許可が不要(permissionless)のデジタル・ネイティブな通貨である」という論です。

今後Bitcoinはますます成功していき、現行の金融の仕組みに対する代替としての活躍範囲をさらに拡張していくでしょう。そうすれば暗号通貨も数々の負の要素(ハッキングや詐欺の問題、バブル、トークンのハイパーインフレなど)を乗り越え、それ以外の要素が顕著になってくるかもしれません。

BTCとMMTの関係性は?

MMTのあらゆる派閥の研究者たちがBTCを理論上の宿敵だと見なしているだろうということは、理屈から考えてもわかることです。

BTCは政府債務に対してMMTとは全く異なる哲学的アプローチをとっています。というのもBTCはMMTとは対照的で、際限なく積み重ねられていく政府債務に対して、個人が逃げ道を確保できるようにするものです。これは現在のMMTの不換紙幣システムを下支えしている金融独占状態を無効化してしまうという可能性をはらんでいるということです。

しかしたとえば前出のミッチェル氏のようなより論理派のMMT支持者の中には、少し違った観点の人もいます。ミッチェル氏は、Bitcoinを独立した自由市場の中の代替手段として賞賛し、BTCはMMTと対峙する存在ではなくむしろ支持する存在だという立場から、通貨の価格変動について以下のように述べています。

外国為替市場におけるあらゆる不均衡は、通貨の価格変動によって解消されます。つまり、財政政策などの国内政策や中央銀行による政策といったものは、為替レートが貿易赤字/黒字から生じる通貨不均衡を解消するということを理解した上で、国内の政策目標を自由に設定してもよい、ということです。

今日の変動通貨為相場制というのは、MMTに対して実質的なチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)機能を提供するものです。そしてBitcoinはというと、大きなポテンシャルを持ったもう1つの選択肢であるということができます。

もしも世界的な政府債務や中央銀行によって簡単に発行されるお金(easy money)が長期的な脅威であるとすれば、今現在、世界経済全体が信じられないほどのリスクにさらされているということです。その点でいうと、この状況をつくりだした世界中の政府と中央銀行に責任があるということになります。

そして世界経済がもしも応報の時に直面した際には、不換紙幣のシステムの中に安全な避難場所は存在しないでしょう。もしも避難場所を提供してくれる可能性があるとすればBitcoinですが、どのような避難場所かはまだその時になってみないとわかりません。

我々の世界経済の未来は、言ってしまえばBitcoinとMMTという、枠組みの末端部の方にある2種類の論の両方の進化と分岐によってつくりだされています。今後の世界の政治の状況次第では、MMTはより一層極端な方向に発展していくかもしれませんし、Bitcoinにいたっては、さらに極端な代替となっていくかもしれません。

その中でどちらがより優勢になっていくか、あるいは両者がどのように融合していくのかということは、時間が経たなければわからないので神のみぞ知るところです。

翻訳: Nen Nishihara

     

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