PH

「インフレーションは立法なき課税」英国コメディアンのドミニク・フリスビー氏にインタビュー ①

ドミニク・フリスビー氏(Dominic Frisby)はロンドン出身のファイナンシャルライター、コメディアンとして活動されており、投資や税金問題について扱った数々の著作を出版しています。「死と税は避けられない」というのがフリズビー氏の主張です。また彼は、現代人が生きているのは、戦後の奴隷制の時代であると語ります。インタビューでは、税制度の社会でのあり方ついてお話していただきました。

インタビュー日 : 2021年3月17日

コメディアンから投資まで

私は一番最初、コメディアンとしてキャリアを始め、ある程度のお金を稼ぐことができました。この時稼いだお金をつかって投資をし始めたのことがきっかけとなり、2005年から2006年にかけてお金について興味を持ち始めました。

お金の仕組みについて興味を持ったので、お金に関する話題を取り扱うポッドキャストも始めました。するとポッドキャストに出演していたゲストからコラムを書かないかと誘われました。そこでお金に関する記事を書き始めました。

『Life After the State』と『Bitcoin: The Future of Money』、そして『Daylight Robbery』という3冊の本を書きました。 

社会問題の多くは、我々のマネーシステムが壊れていることに起因していると考えています。したがってマネーシステムを修正する必要があると確信しています。この問題について取り扱った私の著書が『How Tax Shaped Our Past and Will Change Our Future』です。

社会の運命を決めるのは税制

私は「社会は税制によって設計される」と考えています。課税の仕方によって社会の運命が決まる、と言っても過言ではありません。

社会の運命とは、人々がどれだけ豊かになるか、あるいは貧しくなるか、どれだけ自由になるか、あるいは不自由で従属的になるか、といったことです。そして税は、その額だけではなく、その課され方も大変重要だと考えています。

例えばですが、昔は労働者に対してそれほど多くの税金が課されていませんでした。しかし現在では、労働者への課税が非常に重視されています。

課税と人々の自由の間には深い関係があると思っています。例えば、奴隷や全体主義国家の下で暮らす国民は、自分自身のための労働力を有しません。一方で無政府下での人々はというと、自分の身体と労働力を100%所有しています。

このことをふまえると、現在において我々のお金の40~50%は税金としてとられています。したがって我々は自分自身、そして自分の労働力の50~60%しか所有していないと考えることができると思います。税金の割合については、もっと下げられるべきだと考えています。

Bitcoinによって作られる新しい社会と税制

Bitcoinで大儲けしている人々は、全く新しい法的区域の下で、マイニング事業などを中心とした、新しいコミュニティーや国や砦が生まれるという話をしています。いったんこれらの新しい場所が形成されはじめれば、今度は税制について考える必要がでてきます。

我々は新しい国や社会が出現する度に、歴史の変化を経験することになります。税制は新しい社会が成功するかどうかの決め手となります。したがって必ず話し合う必要があります。

What has government done to our money?

政府の役割とは 

政府の役割については人によって意見が異なりますし、制度も国によって異なります。個人的には、政府が福祉や教育、医療を提供するというのが最良の方法だとは考えていません。もっと安くて良い方法があるのではないかと思っています。

さらに言えば、政府が教育を提供するということは、人々が何を学んで何を学ばないかということを政府が決めるということです。これは正しい方法ではないと思います。 

教育に使える最も素晴らしいツールはインターネットだと思います。インターネットは自由市場の発展によって開発されました。誰もがインターネットを通じて、自分の興味があることを自由に学ぶことができます。しかも政府による規制なんかもほぼありません。

医療についても、同じような考え方が重要だと個人的には思っています。しかしやはり政府が教育や医療を提供するべきだと考えている人もいます。

税金を廃止すれば、政府の資金源はなくなります。例えば現在シリアで戦争が起きていますが、この戦争も歴史上のあらゆる他の戦争も、税金で賄われています。税金がないと結果として政府は兵士を雇えなくなり戦争をすることもできなくなります。

税制によって形作られた国々 

現在のような形の国家があるのは現在の税制のおかげです。200年程前までは、産業革命後に構築された経済インフラを中心に税制モデルが作られていました。そういった税制モデルのもとに形作られたのは、当時のドイツやイタリアのような多くの国々です。

しかし税制も経済も時とともに変化していくので、存在していた国々も、それとともに消えていくと思います。

ロンドンの不動産はおすすめか

私は生まれも育ちもロンドンですが、一生懸命ロンドンから脱出しようとしています。今のところまだ脱出できていません。

現在のロンドンの不動産は非常に高騰しています。例えば寝室を3つ備えた一般家庭用の家でそれなりの立地であれば、価格は200万ポンド(約3億円)前後です。しかし150年前まで遡ると、このような家は労働者階級の人々が住んでいた水準です。

ロンドンは非常に高価な都市になってしまったということがお分かりいただけたかと思います。そしてこのような状況を招いてしまったのは、機能不全に陥った我々のマネーシステムなのです。

ロンドンはチャンスの多い都市です。だからこそ人々は皆ここに住みたがります。しかし新型コロナが最終的にどれほどこの都市に影響を及ぼすかは分かりません。もうすでに約70万人の人がロンドンから離れていきました。1年前のような人口の集中や活気も、もうありません。

ロンドンがこのような状況からどれくらい立ち直るかもまだ分かりません。レストランも、劇場やライブ会場といったエンタメ施設も、すべて閉鎖されてしまいました。今のロンドンはとても静かです。

インフレーションは立法なき課税

ロンドンも他の大都市も高くなってきているのは、政府がお金を印刷してインフレを起こしているからです。

これは言ってしまえば一種の税金です。人々から富を抽出し、それを国家に移す方法なのです。経済学者のミルトン・フリードマンは、インフレを「立法なき課税」と呼びました。

何かしらの課税がされていないものというのは、世の中にほとんど存在しません。政府の提供するサービスには、必ず税金がサービスにかかる費用として差し引かれているのです。

政府によるサービスは、より低価格でより良いものであるべきだと主張してきましたが、課税はあくまで避けられないということは認めています。

たとえBitcoinのように、自由市場であったとしても、税金は避けてはとおれません。我々はマイナーやマイニング会社に、手数料という名前の税金を支払っています。

労働者ではなく土地に対する課税を増やすべき 

政府によって課される税金については2つ問題点があると思います。1つ目は労働者への課税が重すぎるということ、そして2つ目は土地への課税が全くといっていいほどなされていないということです。

20世紀後半に最も成功を収めた経済の一つとして、香港が挙げられます。香港のGDPをみてみると、税金の占める割合は14%以下でした。

香港は労働者には課税しませんでした。大金持ちだけから所得税をもらい、一般の労働者には全く所得税を課税しなかったのです。香港は1945年にはスラム街でしたが、その後どこよりも高い一人当たりのGDPの高さを誇る、世界有数の経済都市となりました。

香港は素晴らしい教育システムと交通システムも備えていて、人々も健康で長生きです。香港は、税金を低く抑えても、一般の人々に必要なあらゆるサービスを提供できるということを証明する都市です。

一方で、例えばフランスといった西ヨーロッパの国々は香港とは真逆です。税金の割合が実にGDPの60%近くを占めています。この数値は高すぎです。これでは成長できないのも当然だと思います。

課税は避けられないものではありますが、10%~15%程度に抑え、そして労働者ではなく土地に対して課すべきだと思います。 

不公平な課税制度 

超富裕層に有利に働くシステムは、とても腹立たしいものだと思います。超富裕層を見てみると、ほとんどの場合は、自分の労働力に頼って超富裕層になったわけではありません。

スポーツ選手やロックスターは別ですが、ほとんどの場合、超富裕層が裕福になれたのは、保有していた会社や株や債券や不動産といった資産の価値が上がったからです。

このような資産は、売らない限りほとんど税金がかかりません。人々が売りたがらないのは、売ると税金を払わなければならなくなるからです。つまり、資産が所得と同じように課税されるというわけではないのです。

この事実から、中間層の労働者たちは、所有している財の割合に対して自分たちが富裕層よりも多くの税金を負担しているということに気が付きます。このようなシステムは大変不公平だというのが私の主張です。

インタビュー・編集: Lina Kamada

翻訳: Nen Nishihara

     

【免責事項】

本ウェブサイトに掲載される記事は、情報提供を目的としたものであり、暗号資産取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本記事は執筆者の個人的見解であり、BTCボックス株式会社の公式見解を示すものではございません。