「台湾をブロックチェーンの島に」台湾のクリプト議員ジェイソン・シュー氏にインタビュー ①

台湾の元国会議員であり、ブロックチェーンの世界では「クリプト議員」としても知られているジェイソン・シュー氏（Jason Hsu）にインタビューさせていただきました。議員時代はブロックチェーン技術を推進する一方で、LGBTQの権利を守るための立法にも力を注ぎました。また、TED×Taipeiの発起人としても知られ、台湾の多くの起業家から支持を集めています。今まで手がけてきた数々の法律についてのお話や、台湾とブロックチェーンの関係などについてもお伺いすることができました。ぜひご覧ください。

インタビュー日 : 2021年3月17日

台湾のクリプト議員

私は2016年〜2020年にかけて国民党（KMT）の国会議員として立法に関わってきました。その中で、自動運転の自動車法、サイバーセキュリティ管理法、暗号通貨ガイドライン、そして人工知能開発法といった数々の法律を手がけました。

私は「Crypto Congressman（クリプト議員）」と呼ばれています。実はこのニックネームは、Ethereumの生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏がつけてくれたものです。

ヴィタリックと出会ったのは2017年9月のことです。当時、中国がICOを禁止したため、多くのプロジェクトが中国から撤退していきました。

この時にヴィタリックが私に「台湾が暗号通貨に関わる絶好の機会だ」と言って連絡してくれたのです。私はそれ以来ヴィタリックとともに仕事をするようになり、彼は何度か台湾も訪れたこともあります。　

台湾史上初の暗号資産法

私は台湾のマネーロンダリング防止法の中に暗号資産に関する条項を書き込んだ初めての政治家となりました。また、台湾で初となるセキュリティ・トークン・オファリング法の制定に挑みました。

この法律は台湾にとって非常に象徴的なものとなりました。なぜなら、この法律は台湾における暗号通貨の取り扱いを定めており、暗号通貨の法規制の上で非常に重要な立ち位置にあるからです。

議員を退いた後の活動

議員を辞めた後も変わらず暗号通貨とブロックチェーンの分野に情熱を注いできました。初めは、Foxconn、TSMC、Acerといった数々の台湾のハイテク企業も加盟している、台湾の科学技術連盟の事務局長を務めました。それから、国際標準化機構（ISO）でフィンテックの導入に関する審議会のメンバーも務めました。

現在は国際デジタル資産取引所協会（IDAXA）の理事を務めており、マネーロンダリングとテロ資金調達に関する世界的な監視機関であるFATFと協力して、暗号通貨取引所のトラベルルール等の規制の策定に取り組んでいます。

台湾と中国の違い

中国と台湾は2つの全く異なる場所です。台湾はまだ、国連に認められた正式な国際的地位は持っていません。しかしながら、独自の政治システム、経済システム、そして軍事システムによって運営されています。また、独自の通貨と通貨システムも持っています。

中国は共産主義社会ですが、台湾は民主主義社会です。そしてBitcoinをはじめとする暗号通貨に対する見方も、驚くほど違います。

中国では、人々のお金のやり取りをより中央集権的にコントロールしようとする節があります。いわゆるデジタル人民元（DCEP）を発行した理由もここにあります。

一方台湾では、Bitcoinや暗号通貨は、どちらかといえば金融商品の一種だと捉えられています。したがって過度な規制は行わず、軽い規制にとどめることで、人々が商品を取引するような感覚で暗号通貨を売買できる環境を可能にしています。

国によって異なる暗号通貨への対応　　

中央銀行は、現在の通貨システムを代替できるようなシステムを考えていく必要があります。詳しく言うと、より政治的な影響を受けにくい通貨システムを開発する必要があります。

そして世界各国がこのことについて考えていく必要があります。このような問題を考慮していく上で、暗号通貨のもつ長期的な意味合いを理解するということはとても重要です。

暗号通貨が世界の色々な場所でどのように受けとめられているかというのは、その場所の社会の在り方を反映しているのだと思います。それぞれの国にはそれぞれの事情があります。その事情の違いによって、暗号通貨やブロックチェーンに対する扱い方が異なってくるのです。

台湾をブロックチェーンの島に

私が国会議員だった頃、台湾を「ブロックチェーン・アイランド」にしようと常に考えていました。私はおそらく国会において最も猛烈で情熱的な、暗号通貨とブロックチェーンの提唱者だったと思います。

政府に対して、この新しい技術を採用するよう非常に強く勧めました。この技術を最初に採用した政府こそが業界で最も有利になれるということを知っていたので、台湾を取引所のハブとして発展させる案を提唱しました。

この案のメリットは、暗号通貨の取引のみならず、他の様々なビジネスの機会も集まってくる可能性があるということです。

たとえばサイバーセキュリティ関連やウォレットプロバイダー、そしてマイニング事業、さらには半導体事業まで、多種多様のビジネスを惹き付けることができると思いました。このようにして台湾が大きく成長し、大きな変化を遂げるいうビジョンをイメージしていました。

小さな島でもブロックチェーンを活用できる範囲は無限大　

台湾は小さな島ですが、交通、医療、不動産、エネルギー管理など、ブロックチェーン技術を活用できる部分たくさんあり、その規模は計り知れません。だからこそ私は台湾でブロックチェーンを懸命に推進していました。

私が政府を去った後は多くのプロジェクトがある意味でそのままになってしまいました。このまま採用や開発が進まなかったらどうしようと心配した時期もありました。

しかし、自分が政府を離れて民間企業に戻ったからこそ、今までは使えなかったようなリソースを動員して、さらなる発展を促すことができるということに気が付きました。

さらに、前述の通り私はいくつかの国際組織や業界団体の役員を務めていますので、この立場や影響力を活かしてまだまだできることがあると思っています。

一歩先を走る者になる　

ブロックチェーンや暗号通貨に関しては、今のところ他よりもリードしている国はないと思っています。今のところは皆同じスタートラインに立っている状況だと言えます。

しかしここから、機敏で動きのはやい国だけが、先行者の利益を獲得することができます。この観点から言うと、台湾は中国やアメリカと違って規模が小さいため、より優位な立ち位置にいると言えます。

現在、DeFiやNFTの領域に非常に熱気があります。台湾が世界の企業や起業家たちを惹き付けるためには、この領域の新しいアセットクラスを推進するべきだと思います。台湾はこのようにして新しいトレンドをいち早く取り入れ、暗号技術やブロックチェーン技術の先駆けとなるべきです。

台湾にとってのライバル

台湾にとっての最大のライバルは、暗号通貨のハブを目指して迅速に動いているシンガポールだと思っています。台湾の政府関係者や規制当局も暗号通貨やブロックチェーンのトレンドを受け入れてもっと積極的に行動するべきです。

コミュニティと協力して法整備を整え、ガイドラインをつくることが必要だと思います。トップダウン方式で上から押し付けるのではなく、ボトムアップ方式でコミュニティに働きかけるようにするべきです。

台湾とコロナ対策

台湾はこのコロナ禍で感染拡大を抑えることができました。非常にすばらしい感染対策をとることができたと思っています。

感染者数が少ないということをアピールポイントにして、台湾をブロックチェーンのハブとして推し進めるべきだと思います。より多くの人材を集めて企業を設立し、柔軟な導入用インフラを迅速に整備すれば、大規模な経済成長が期待できると思います。

暗号通貨やブロックチェーンの領域は現在、新たなチャンスを豊富に含んでいます。そんな中、人材不足というのは常にある差し迫った課題であり、早急に解決が必要です。政府や企業の後援を使ってより多くの人材や才能を台湾に呼び込むことができれば、素晴らしい結果が得られると思っています。

今回のパンデミックをうけて、台湾政府は5000枚以上のゴールドカードビザ、就業ゴールドカード（就業金卡）を発行しました。このゴールドカードビザというのは、専門職の人々が台湾で働いたりビジネスを始めたりするためのビザです。

そこで私は、YouTube社の共同創設者であり、私の良き友でもあるスティーブ・チェン氏がゴールドカードビザを取得するのを手助けしました。彼は現在台湾で暮らしています。

台湾の今回のコロナ政策は、今のところ良い結果を出しています。台湾の存在感をさらに強めていくためには、政府がブロックチェーン関連のプロジェクトに投資するためのファンドを設立することだと思います。