「ロシア語圏の暗号通貨コミュニティ」最大メディア Forklog CEOのアナトーリ・カプラン氏にインタビュー ①

ロシア語圏最大の暗号通貨メディア「Forklog」のCEO、アナトーリ・カプラン氏(Anatoly Kaplan)にインタビューさせていただきました。ロシア語圏の暗号通貨コミュニティや取引所の現状、政府による暗号通貨の法規制の現状などについてお話を伺いました。ぜひご覧ください。 

アナトーリ・カプラン氏

インタビュー日 : 2020年9月3日

私はForklogのCEO、アナトーリ・カプランと申します。Forklogはロシア語圏の暗号通貨コミュニティのために暗号通貨マーケットの話題をとりあげているメディアです。2014年から運営しているのでもう創業して6年になります。

はじめは別会社にコンサルティングやマーケティングを中心とした部署も設けていましたが、しばらくしてからそちらの部署はたたみました。現在は主に動画コンテンツや特別企画などのコンテンツ制作に力を入れています。

ロシア語圏の暗号通貨コミュニティ

ロシア語圏の暗号コミュニティはロシア以外の様々な国を含みます。ロシア、ウクライナ、ベラルーシをはじめとし、キルギスやカザフスタン、アゼルバイジャン、エストニア、グルジア、ラトビア、リトアニア、モルドバ、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンなどのロシア語圏の国々がコミュニティに含まれています。

これらの国には歴史的なつながりがたくさんありますが、似通った国々であると言ってしまうと、政治的な理由から、一部の人を傷つけたり、争いごとの引き金になったりすることがあります。

なので、ロシア語圏の暗号コミュニティには、何らかの形でロシア文化に影響を受けたり関係している国が含まれていると言わせていただきます。

最も活発な暗号通貨コミュニティはサンクトペテルブルク、モスクワ、キエフです。どれも非常に活発なコミュニティですが、モスクワのコミュニティとは大きく異なります。ベラルーシも非常に活発な地域だと言われていますが、これは国内で起きている政治的、経済的な混乱のためです。

抗議活動がはじまってから、経済は混乱しました。銀行が現金や信用を与えてくれなくなり、人々はお金を貯める機会を探し求めています。銀行は現金を保有しておらず、ベラルーシでは米ドルを買えません。

誰かが保有している米ドルを売却してくれるのを待たなければ買えないのです。このような過激な環境は今のところベラルーシだけで、政府と反対勢力の間で起こっている抗議と立場の不一致が原因となっています。 

暗号通貨と政府による規制

今のところ、政府はほとんどの場合、暗号通貨を無視しています。彼らは暗号通貨を、ゲームのための手段やハイリスクなアプリ、あるいは単なるビジネスツールとして見ています。法律や規制を担当する政府部門も存在するものの、暗号通貨は未だ曖昧な状態にあります。

政府は、暗号通貨はリスクが高く何らかの形で規制されなければならない、という立場が前提です。暗号通貨やデジタル資産に関する規制のほとんどは2015年から始まりました。これはデジタル金融資産法(DFA)が制定された年です。 なので最近の「ロシアがついに暗号資産を合法化した」という内容の記事は目新しいものではなかったです。

こういった記事のタイトルはたくさんクリックされるためにつけられています。同じような内容の記事は2015年からすでにインターネット上に出回っています。最近あったことと言えば2020年の夏ににDFAが改正されたことくらいですし、DFAのほとんどの部分は以前のままなのであまり変化はありません。

規制当局が法律の施行を先延ばしにしたとしても想定の範囲内です。はじめに政府は暗号通貨を禁止しようとしましたが、結局合法化し、そして今度は、マイナーがBTCを受け取ることを禁止しようとしているので、とても混乱した状態になっています。 

政府にとって最も簡単なのは暗号通貨をグレーゾーンにしておくことだと思います。今は他に対処しなければならない問題がたくさんあるので暗号通貨どころではないと思います。 

ロシアの暗号通貨コミュニティはどちらかといえば規制がゆるいほうで、自由度があると思います。私はスイス、エストニア、ドイツに住んでいたことがありヨーロッパのことについてよく知っています。

スイスにはBitcoinのATMもあり、KYCなしでスイスフランを引き出すことができ、Bitcoin利用者にとって大変よい環境だと思います。しかし規制が厳しすぎて、暗号通貨の分散化という部分に影響を及ぼしていると思います。

スイスでは暗号通貨は課税されている上、政府当局からの注目度も高いです。一方ロシアではスイスのようにDFAによる規制がない分自由度が高く、人々に様々なことを試す余地を与えていると思います。汚職に関連したようなことを行うのは難しいですが、そういったことに巻き込まれていない限り、問題はありません。

ロシアで人気な暗号通貨インフルエンサー

Tone Vaysは有名なトレーダーですが、トレーダーには良い評判もあれば悪い評判もあります。トレーダーは好かれるか嫌われるかのどちらかです。

ロシアの暗号通貨コミュニティには、Kuna ExchangeのCEOであるMike Chobanianや、2016年に世界的なブロックチェーンプラットフォームであるWavesを設立したSasha Ivanovといった著名なインフルエンサーが何人かいます。

Sasha Ivanovは暗号通貨の世界で最も成功しているロシア人の一人だと言えるでしょう。もっとグローバルなインフルエンサーでいうと、バイナンスの創業者CZは、ロシアのBitcoinユーザーの間でも非常に人気があります。

ロシアの取引所について

取引所のほとんどは、国内のP2P取引で処理されていますが、今のところロシアで暗号通貨の取引所を運営するための法的枠組みはまだありません。ロシアで取引所を設立しようと思えばできますが、サポートしてくれる銀行を見つけることができません。

それでも取引所を作ろうとしたところで、何が合法で何がそうでないかわからないため、運営することができないのです。闇のウェブサイト上で違法に運営されているような取引所があるかもしれませんが、本当のBitcoinerからは批判的な目でみられています。

彼らは、海外に実際に存在し、安全性が確保された取引所を使うことが最善であると理解しています。

ロシア人向けに運営されている取引所もありますが、イギリスのような、取引所を運営するための法的な枠組みを持っている他の国に置かれています。従業員はほとんどロシア人です。そういった取引所は増加傾向にあります。

私はDFAの施行の携わった関係者と話しました。新バージョンのDFAは無力で、うまくいかないだろうということでした。新しく改正された法律はマイナーが報酬として暗号通貨を受け取ることを制限するものです。つまりマイナーとして活動することはできても、報酬が暗号通貨であってはいけないということです。

もうわかっていただけたと思いますが、この通り、法規制を担当する人たちは業界に関する知識もないし技術的な専門知識も不足しています。ロシア政府は多くの国の政府と同じようにどちらかというと保守的です。

暗号通貨がどのように機能していて、どのように取引されているのか、また法律や仕組みを構築するにあたって、どうやって技術的な専門家や市場の専門家を呼んでいいかもわからないのです。 

ブログから暗号通貨メディアへ

Forklogは法律上ヨーロッパの企業で、暗号通貨の取り扱いも問題なくできます。最初のうちはこれだけの準備と仕組みをつくることに苦労しましたが、なんとかやり遂げることができました。

とはいえ、ロシアの規制当局には常に気を配っています。我々はインターネット上で動画コンテンツを投稿しているので、新しくでてくる可能性のあるインターネット規制には細心の注意を払わなければなりません。

ロシア規制当局とテレグラムの戦い

2018年にロシアの規制当局とテレグラムの間に論争があり、ロシア政府はこれをうけてTelegramをブロックしました。そこでテレグラムはロシアのユーザーのために技術的な面での解決策を模索しはじめました。

ユーザーはその努力を見て、テレグラムを支援し始めました。そして政府の意向に反して、テレグラムのために無料のプロキシが作られました。その結果、政府がテレグラムをブロックできたのは、数時間だけとなりました。

政府は、Amazonや他の大規模なプラットフォームを含む、テレグラムにリンクしているすべてのものをブロックしたのです。ところが政府は、このように巨大なインターネットサービスをブロックすると、政府のネットワークにも影響が出るということを考慮にいれていませんでした。 

政府は、インターネットのインフラが政府のサービスにも関係しているということをまったく考慮していなかったわけですが、このようなことが起きたのは、テレグラムをブロックしたかったからに他なりません。

結局、政府の試みはすべて実を結ばず、一歩後退してすべてを元の状態に戻さなければなりませんでした。規制当局や政府機関で常に何かが起こっている状態に慣れているためか、ロシアの人々は暗号通貨にたいして少しのんきな考え方をしているように思います。

インタビュー記事のパート①は以上となります。パート②もぜひご覧下さい。

インタビュー・編集: Lina Kamada

翻訳: Nen Nishihara

     

【免責事項】

本ウェブサイトに掲載される記事は、情報提供を目的としたものであり、暗号資産取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本記事は執筆者の個人的見解であり、BTCボックス株式会社の公式見解を示すものではございません。